シラホ　News

（　2005年07月10日　掲載記事　）） 米軍基地の対策強化へ 都県本部の代表集い意見交換 党連絡協議会が初会合 　公明党の在日米軍基地対策・連絡協議会（会長＝山口那津男参院議員）は９日、東京・新宿区の党本部で初会合を開き、米軍基地を抱える地域の問題や今後の対応について意見を交換した。これには、冬柴鉄三幹事長（同協議会顧問）、山口会長、白保台一事務局長（衆院議員）のほか多数の衆参国会議員、青森、東京、神奈川、山口、長崎、沖縄の各都県本部の代表が出席した。 　同協議会は先月２２日に、党沖縄県本部が神崎武法代表に行った米軍基地の負担軽減に関する要請が基となり設置。自治体内に米軍基地を抱える各都県本部の代表が連携を取り、共通の課題や米軍再編への対応などを検討し、政府への働き掛けを行っていく。 　会合の中で冬柴幹事長は、議論を進めていく上での基本的な認識として、沖縄の基地負担軽減や、日本に対する武力攻撃の抑止力維持などを挙げ、これらを踏まえながら結論を出していく考えを示した。 　一方、各県本部の代表からは住民が抱える騒音問題や基地経済などに関する意見が出された。 「公明新聞」より