シラホ　News

（　2005年06月23日　掲載記事　）） 基地負担軽減で要請 白保氏らが神崎代表に 連絡協議会の設置推進へ 　公明党の神崎武法代表は２２日、衆院第１議員会館で白保台一党沖縄方面議長（衆院議員）、糸洲朝則沖縄県本部代表、金城勉同幹事長、上原章同幹事長代理（ともに県議）と会い、米軍再編に伴う沖縄県の基地負担軽減に関して要請を受けた。これには、山口那津男政務調査会長代理（党在日米軍基地再編問題等検討プロジェクトチーム座長）が同席した。 　この中で白保氏らは、普天間飛行場の移設問題について、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意を尊重しつつ、代替施設の県内移設という合意を超えた解決策を見いだしてほしいと主張。その上で（１）海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減と普天間飛行場の県外・国外への移転（２）米軍基地の所在する都道府県本部の代表で構成する連絡協議会の設置（３）沖縄を平和外交の拠点とするための国連機関の誘致・集積――など６項目を要請した。 　これに対し神崎代表は、移設問題について従来通り、ＳＡＣＯ合意を前提として検討を進めていく考えを示した上で、連絡協議会については「設置の方向で努力したい」と強調した。 「公明新聞」より