シラホ　News

（　2005年06月11日　掲載記事　）） 希望の持てる都市農業に 農地保全へ抜本策要請 特別措置法の検討明言 官房長官 党ＰＴ、農水部会 　公明党の都市農業振興プロジェクトチーム（高木陽介座長＝衆院議員）と農林水産部会（白保台一部会長＝同）は１０日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、小泉純一郎首相にあてた、都市農業振興に関する申し入れを行った。 　井上義久政務調査会長と高木美智代、石田祝稔の両衆院議員、山口那津男、加藤修一、福本潤一、沢雄二、谷合正明の各参院議員、こいそ善彦（都議選予定候補＝町田市）、石川よしあき（同＝練馬区）の両都議らも出席した。 　席上、高木座長は「食料・農業・農村基本法で、都市農業の振興が国の責務であると明記された理念と都市農業の現状が一致していない」として、抜本的な制度改革を求めた。 　また、井上政調会長は、土地の宅地化政策が進められてきたために「宅地化する必要がないのにしなければならない農地もある」として、農業用地の保全が困難な状況を説明した。 　これに対し、細田官房長官は、大都市圏では農地の転用などが禁止されており、都市農業の空洞化を招いているとして「大都市圏に限った特別措置法があったほうがよい」と検討を明言した。 　申し入れでは、（１）都市農家が将来に希望を持てるよう、国として市街化区域を含む都市農地の保全を図る方針を明確に示し、都市農業の振興を図る（２）都市農業振興を具体化するために、都市計画法、生産緑地法などを見直す（３）都市農業にかかわる、相続税・贈与税の納税猶予制度を堅持・拡充するとともに、持続可能な都市農業を実現するため、関連税制全般を見直す（４）大都市圏の都市農業関連予算を拡充し、東京都で大きな成果を挙げている「農業体験農園」や「児童農園」の普及・拡大、都市農業から発生したごみを肥料にするシステムの確立（５）関係省庁による「都市農業・まちづくり連絡会議」（仮称）を設置する――などを要請した。 「公明新聞」より