シラホ　News

（　2005年06月01日　掲載記事　） 基地負担の軽減推進を 沖縄県議会の与党議員団から 米軍再編で要請受ける 神崎代表ら 沖縄県議会の与党議員団から 要請を受ける神崎代表 　公明党の神崎武法代表は３１日、衆院第１議員会館で、米軍再編に伴う沖縄の基地負担軽減について、沖縄県議会の与党４会派（自民党、公明県民会議、県民の会、県政会）の議員団から要請を受けた。これには公明党から浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長、井上義久政務調査会長が出席したほか、白保台一衆院議員（公明党）をはじめ同県選出の国会議員も同席した。 　この中で県議団側は、在沖米軍と米軍基地の在り方について抜本的な見直しを求めた上で、（１）米軍再編における在沖米海兵隊の削減および演習、訓練の県外分散・移転の促進（２）米軍普天間飛行場の県外または国外への移転、名護市辺野古沖以外での県内移設禁止（３）米軍基地跡地利用における国の財政支援と地主補償（４）基地縮小に伴う基地従業員の雇用対策――の４項目を党側に要請。 　これに対し、神崎代表らは、住民の負担軽減に向け、党として全力を挙げていく考えを示した。 「公明新聞」より