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（　2005年05月15日　掲載記事　） 国全体が子育て応援団に 少子高齢社会セミナーを開催 浜四津、坂口両氏が講演 特命相の設置など強調 沖縄県那覇市 　党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は１４日、那覇市内で「少子高齢社会いきいきセミナー」を開催。これには、浜四津敏子代表代行と党少子社会総合対策本部の坂口力本部長（前厚労相、党副代表）が出席し、人口減少社会を迎えるわが国の対応について講演した。 　席上、浜四津代表代行は「子どもを産むかどうかは、個人の問題だが、産みたくても産めないという障害を取り除くことが重要。そのために、社会全体を子育て応援団に変え、結果的に出生率の改善につなげるのが理想的だ」と強調。次世代育成支援特命大臣（仮称）の設置など国を挙げた子育て支援の強化を訴え、「今年を少子社会元年と位置づけ、精力的に取り組んでいきたい」と述べた。 　一方、坂口氏は持続可能な年金制度の前提条件として、（１）５０年ぐらいかけて出生率を１.５程度に引き上げる（２）経済をなだらかに回復させる――の２点を挙げ、「１つ目の条件である子育て支援のために、特命大臣を創設してほしいと小泉首相に強く訴えており、次（の内閣改造時）には、創ってくれると期待している」と語った。 　セミナーでは、白保台一衆院議員があいさつしたほか、那覇市議選（７月３日告示、同１０日投票）予定候補者が紹介された。 「公明新聞」より

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