シラホ　News

（　2005年04月29日　掲載記事　）

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基地負担軽減に全力

郵政民営化
離党などの利便性を確保

那覇市のセミナーで神崎代表

セミナーで基地問題などについて見解を述べる神崎代表

　公明党の神崎武法代表は２８日夜、那覇市内で開かれた党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）主催の「ヒューマン政経文化セミナー」に出席し、郵政民営化や社会保障制度改革など当面する政治課題に臨む姿勢を示すとともに、在沖米軍基地問題など沖縄県の抱える諸課題に取り組む決意を述べた。

　この中で神崎代表は、施行から４年目を迎えた沖縄振興計画の着実な実行や沖縄大学院大学構想の早期実現に意欲を示す一方、米軍普天間飛行場の移設問題について、「（公明党は）辺野古への移設を容認しているが、日米両国で県外への移設が合意されれば、それはそれとして歓迎していいのではないか。米軍再編の中で、県民の負担軽減が図られるよう政府を全力でサポートしていきたい」と語った。

　また、郵政民営化について神崎代表は「使い勝手の良い郵便局にしようという改革だ。離島や過疎地の切り捨てを心配する人いるが、（この問題が）一番重要だ」と述べ、離島や過疎地の利便性確保を強く求めた。

　神崎代表は、社会保障制度改革への取り組みについて「１年間協議に応じなかった民主も協議に応じており、決してこの問題を政争の具にしてはならない。年金、介護、医療制度改革一体で、国民の目線で改革を進めたい」との決意を示した。

　これに先立ち白保台一衆院議員は、沖縄県の発展に向けて、県選出の与党国会議員が結束して諸課題に取り組む決意を表明した。

「公明新聞」より