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（　2005年04月15日　掲載記事　） 乾燥モズクが最盛期 輸送・保管費を軽減 白保氏フル稼働の加工場を視察 沖縄県糸満市 　公明党の白保台一衆院議員（農水部会長）と前島明男・沖縄県議、大城美智子、砂川金次郎、新垣安彦の各糸満市議は４日、最盛期を迎えた県漁業協同組合連合会の乾燥モズク加工場（糸満市西崎）を視察した。 　同加工場は、公明党の後押しもあって農水省や県が補助を行い、昨年６月に落成。年間５００トンの原料モズクを乾燥処理することで、１７・１トンの乾燥モズクを生産する能力がある。 　沖縄県産モズクは、国内で消費されるモズク（年間約１万５０００トン）の９５％以上のシェアを占めているが、近年、生産過剰による価格低迷が続いていた。そうした中、水で生の状態に戻り、栄養成分もほとんど変わらない乾燥モズクを開発した同連合会では、西銘仁正会長が公明党に対し、加工場整備への協力を要請。これを受け、白保、前島の両氏が県や農水省に補助を求めていた。 　加工場の稼働で、モズクの長期保存が可能になったほか、輸送・保管コストも軽減。また最近の健康ブームで、モズクの中に含まれる「フコイダン」の免疫力や抗がん作用が注目され、消費拡大に期待がかかっている。同連合会では現在、国内有数の飲食品メーカーと提携し、全国や海外への販売展開で、年間約２億円の売り上げをめざしている。 　視察に訪れた白保氏らに対し、西銘会長は公明党の尽力に謝意を述べる一方、「生産過剰で、以前は海洋投棄せざるを得なかったモズクが、今では逆に足りなくなっており、今後は技術開発による収穫量の拡大が課題」と語っていた。 「公明新聞」より

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