シラホ　News

（　2005年02月25日　掲載記事　）

中高生障害児に朗報

白保氏の提案受け厚労省

新年度から放課後対策実施


　「放課後や休日に行く場がなく、ずっと２人っきりで過ごす私たちを助けて」――。そんな中高生障害児を抱える母親たちの切実な訴えに、行政の手が差し伸べられることになった。厚生労働省は２００５年度から、全国の養護学校の空き教室やデイサービス事業所などを活用して中高生障害児を預かる初のタイムケア事業を実施する。

　『全国の養護学校空き教室などを活用／「公明党のおかげ」と母親ら』

　同事業は、親の就労や家族の休息、中高生障害児の社会参加を目的に、市町村が国の直接補助を受けてＮＰＯや保護者会などに事業を委託。１０００円程度の利用者負担で、休日を含め、１日３時間以上預かるサービスだ。

　小学生以下や１８歳以上を対象にしたデイサービスはあるが、中高生障害児は「制度の狭間」（厚労省）に置かれたままだった。全国の自治体や保護者から強い要望が上がる中、昨年２月、公明党の浜四津敏子代表代行と白保台一衆院議員が、障害児の保護者らを支援する運動を続けている公明党の大浜美早江那覇市議の橋渡しで、「那覇市に障害児学童を作る会」（外間のり子代表）のメンバーと懇談。浜四津代行や白保氏は厚労省に対し、中高生障害児を対象にしたケア事業実施を求めていた。

　昨年３月の衆院予算委員会第５分科会では、白保氏が中高生障害児へのデイサービス拡大を強く訴えたのに対し、厚労省の塩田幸雄社会・援護局障害保健福祉部長が「どのような対応が適切か検討したい」と意欲を見せていた。こうした公明党の取り組みもあって、今国会で審議中の０５年度予算案に、１日当たり１６００人分に相当する約８億円が盛り込まれた。

　障害児対策の前進を受け、白保、大浜の両氏と、県議会公明党の金城勉議員はこのほど、作る会のメンバーに会い、これまでの経緯と成果、さらに県や那覇市における今後の取り組みを報告。中学２年の女児を持つ外間さんは「自分たちの力だけでは、国を動かすことは無理だと思っていましたが、公明党議員の応援で、こんなにも早く私たちの願いがかない、感謝と驚きの気持ちでいっぱいです」と喜びを語っていた。

　中高生障害児は、養護学校生だけでも全国に約５万８０００人いて、そのほとんどは放課後や休日、母子だけで過ごしていると見られる。一部自治体では、独自の放課後対策を実施しているが、ストレスに悩む親子にとって大きな朗報となりそうだ。

「公明新聞」より