シラホ　News

（　2005年02月16日　掲載記事　）

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温暖化対策強化で
地球の未来に貢献を

浜四津代行ら
政府に具体策を要望
人類益の視点で主導権発揮せよ官房長官「６％削減（温室効果ガス）、必ず達成」・京都議定書きょう（１６日）発効

細田官房長官（中央）に要望書を手渡す党地球温暖化対策プロジェクトチームの浜四津座長

　2005/02/16　公明新聞より

　公明党の地球温暖化対策プロジェクトチーム（座長＝浜四津敏子代表代行）は１５日、首相官邸に細田博之官房長官、内閣府に小池百合子環境相を訪ね、小泉純一郎首相と環境相あてに、１６日の京都議定書発効に伴う地球温暖化対策の拡充・強化を求める要望書を手渡した。これには加藤修一副座長、石田祝稔党環境部会長ほか、多数の衆参国会議員が同席した。

　京都議定書は二酸化炭素（ＣＯ２）や代替フロンなど温室効果ガスの国際的な削減ルールを定めたもの。日本は２０１２年までに、同ガスの排出量を１９９０年比で６％削減することが義務付けられている。

　また、目標達成をスムーズにするため、排出権取引や、先進国と途上国の共同による排出削減プロジェクトといった「京都メカニズム」の活用、植物によるＣＯ２吸収分を各国の排出量から差し引く「森林吸収源対策」が認められている。日本は６％のうち、森林による吸収で、３．９％を削減する計画。

　浜四津代表代行らは、「環境立国をめざす国として、人類益の視点から国際社会でリーダーシップを発揮し、地球の未来に貢献すべきだ」と強調。その上で、（１）議定書の発効記念日の設定（２）発効に伴う締約国会議の日本への招致、開催（３）国内対策の充実強化と日本のイニシアチブ（主導）による新しい枠組みの形成（４）２１世紀型環境産業の振興と新技術の開発促進（５）再生可能エネルギー促進強化と、熱管理政策の策定、徹底（６）森林吸収源３．９％枠の有効活用に向けた統合的な森林整備（７）国民への意識啓発――の７項目にわたって要請した。

　これに対し、細田官房長官は、「多くの重要な提案をいただき、大変ありがたい」と述べた上で、６％削減について、「油断はできないが、何とかできる方向性が出てきた。国際約束であり、政府としても、必ず達成しなければならない」と答え、目標達成が可能との見通しを示した。

　また、記念日の設定や締約国会議の招致については、「各国にも働き掛けていきたい」との方針を示すとともに、公明党の提唱で０２年に施行されたフロン回収破壊法により、「フロンの削減効果が著しい」と評価した。

　一方、小池環境相は、「まず、日本が自ら削減約束を何としても守り、（議定書不参加の）米国や（削減を義務付けられていない）中国やインドなど途上国にも削減を働き掛けていきたい。森林吸収源対策もしっかり進めたい」と述べた。

「公明新聞」より