シラホ　News

（　2005年02月05日掲載記事　）

地元への経過説明十分に

在日米軍再編問題で党ＰＴが意見交換


　公明党の「在日米軍基地再編問題等検討プロジェクトチーム」（座長＝山口那津男政調会長代理）は４日、衆院第１議員会館で会合を開き、米軍の再編（トランスフォーメーション）に伴う在日米軍の兵力構成見直し問題に関して外務省・防衛庁の担当者と意見交換した。これには山口座長のほか、多数の衆参国会議員が出席した。

　席上、外務省の担当者は、２００２年１２月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）での決定を受け、現在、日米間で在日米軍の兵力構成のあり方に関するアイデアについて意見交換を実施していることを説明し、「個別の施設・区域についていかなる決定も行われていない」と強調した。

　意見交換では、白保台一衆院議員らが、基地を抱える都道県知事で構成する渉外知事会との会合（１日）において「協議がどう進んでいるかわからない。さまざまな報道がされているが、基地の地元はかなり敏感になっている」など対応に苦慮する声が寄せられたことを紹介し、政府が地元自治体に十分に経過を説明し意見を聞くよう求めた。

「公明新聞」より