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（　2005年02月02日　掲載記事　） 地位協定見直しへ協力を 米軍基地抱える都道府県知事から要望受ける 井上政調会長ら 　公明党の井上義久政調会長は１日、衆院第１議員会館で、米軍基地を抱える都道県知事でつくる「渉外知事会」の松沢成文会長（神奈川県知事）、稲嶺恵一副会長（沖縄県知事）と会談し、日米地位協定見直しや在日米軍の再編に関する要望を受けた。これには渉外知事会から、北海道、青森県、東京都、静岡県、山口県、長崎県の代表、公明党から赤松正雄、白保台一、上田勇、古屋範子の各衆院議員が同席した。 　松沢会長らは、昨年８月に発生した沖縄の米軍ヘリコプター墜落事故の際に日本側が現場検証などを主導できなかったことを問題視し、「時代の変化に合わせて、新しい地位協定に変えるべきだ」と協定見直し実現に向けた協力を要請。さらに、在日米軍の再編問題については、日米協議に関する関係自治体への早急な情報提供と意見聴取を行い、その意向を尊重することを政府に働きかけるよう求めた。 　これに対し井上政調会長は要望内容に理解を示し、「党として外交安保部会や在日米軍再編問題等検討プロジェクトチームで検討し、責任ある対応をしていく」と述べた。 「公明新聞」より

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