シラホ　News

（　2005年01月11日　掲載記事　）

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進む管制返還作業

白保氏と沖縄県議ら

米軍嘉手納ラプコンを視察


　公明党の白保台一衆院議員と県議会公明党・県民会議（糸洲朝則代表＝党県本部代表）のメンバーは１０日、在日米軍が管轄する沖縄本島周辺の航空進入管制業務の返還へ向けた作業の進ちょく状況を調査するため、米軍嘉手納基地内の管制施設（嘉手納ラプコン）を視察した。金城勉、前島明男、當山真市、内間清六、上原章の各県議が参加した。

　管制業務は１９７２年の沖縄復帰の際、日本への返還が合意されていたが、安全上の問題などから実現が遅れ、昨年１２月、３年後をめどに日本に返還されることが正式に決まった。

　現在、米軍が管轄する空域は、那覇空港周辺（半径９キロ、高さ約９００メートル）を除く、嘉手納基地を中心に半径約９０キロ、高度約６０００メートル以下と、本島の西にある久米島空港を中心とした半径約５０キロ、高度約１５００メートル以下。これらが返還されれば、観光立県をめざす同県の空の安全確保が大きく前進する。

　委員会質問などで早期返還を強く訴えてきた白保氏らは、この日、第１８オペレーション群のマーク・アーリンハス司令官の案内で、国土交通省が米国式の管制業務を習得するために派遣している管制官の訓練室や、嘉手納基地の心臓部である管制室などを視察。同司令官に対し、「日本の主権回復のため、一日も早く返還へ向けた作業が完了するよう協力をお願いしたい」と要請した。

「公明新聞」より