政策・実績　映画の町・沖縄をつくろう！

「国連アジア本部の誘致」実現への道をひらいてきました――。
昨年7月、ついに国連の最高責任者であるアナン事務総長への直談判が実現しました。このとき、国連機関の沖縄誘致に強い関心を示したのが、アナン氏の側近・リザ官房長でした。そこでシラホは、沖縄の写真を見せながら誘致を求める理由を熱弁。その結果、リザ官房長から「（国連機関の誘致を）充分に検討したい」との答えを引き出すことに成功しました。これをきっかけに、国連平和大学などの機関から、公式・非公式に、沖縄展開の具体的打診の声があがっています。シラホの闘いによって、国連アジア本部構想は、1歩1歩、実現に近づいています。

今年5月開催の太平洋・島サミットの沖縄誘致を実現しました――。
シラホの強い後押しで、「第３回太平洋・島サミット」の沖縄開催が決定しました。南太平洋から、16カ国・地域の首脳が今年５月、沖縄にやってきます。参加するのは、トゥバル、パラオ、ソロモン諸島、トンガ、ミクロネシア、フィジー、マーシャル諸島、バヌアツ、サモア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、キリバス、クック諸島、ニウエと日本。 2000年の沖縄サミットに次ぐ大型国際会議となる「太平洋・島サミット」は、環境や平和、人材育成などがテーマです。平和外交に先見性のあるシラホならではの実績です。

嘉手納ラプコンが返還されます――。
沖縄本島の上空は、嘉手納基地内にある「嘉手納ラプコン」というレーダー施設の管制下に置かれ、日本の民間機は米軍機優先の制限を受けています。つまり、沖縄の空は、アメリカ統治のままになっているのです。しかし、シラホの強い推進により、あと２年程度で嘉手納ラプコンの機能が日本に返還されることになりました。シラホが、沖縄の「空の主権」を取り戻したのです。

爆音公平補償に画期的な解決の道筋をつけました――。
米軍嘉手納基地の周辺住民は、ひどい爆音に苦しんでいます。82年に裁判を起こした住民は、国から約13億円の補償を受けましたが、裁判に加わらなかった住民は、同じ被害にあいながら何の補償も受けていませんでした。シラホは、この不公平を正し「騒音に苦しむ住民全員が補償を受けられるように」と国に強く主張しました。その結果、政府は、「騒音でうるさいから窓を開けられない」→「窓を開けられないからクーラーの電気代が余計にかかる」→「ならばクーラーの電気代を国が負担しよう」→「せっかくなら電気料金の補助ではなく、太陽光発電装置を各家庭に無料で設置しよう」という、画期的な補償を行うことを決定しました。対象となるのは、県内約５万世帯。総額で1000億円以上の事業になります。向こう10年以上続くであろう大規模な事業ですから、地域活性化や雇用の面でも貢献することになるでしょう。

食の安全のために「食品表示」にこだわりました――。
牛肉偽装事件の発生以来、国民は食品を信頼できなくなってしまいました。シラホは、人間の生命に直結する食の安全を守るためには、「食品表示の“ウソ”を絶対に許してはならない」と考え、これまでは最高で50万円だったウソ表記への罰金を、一気に１億円にまで引き上げる法律の改正を実現しました。現在は、生産から加工・流通までの“食品の履歴書”を消費者が自在に知ることのできる「トレーサビリティ制度」の普及や、食品安全委員会の設置、農薬の使用を厳しく監視する体制の強化などに全力を挙げています。

児童手当を拡充しました――。
公明党が連立政権に加わったことで、児童手当は大きく拡充されました。 2000年６月、３歳未満までに支給していた児童手当を小学校入学前まで拡充。01年６月からは所得制限も大幅に緩和されました。さらに、来年度からは支給対象年齢が小学校３年生まで引き上げられます。これは、昨年12月、公明党が自民党からもぎ取るようにつかみ取った2500億円の少子化対策予算が財源となっています。シラホ・公明党は、子育て支援に全力を挙げています。

希望者全員に奨学金を出すことができるようにしました――。
かつて、ひと握りの学生だけが利用していた奨学金制度は、連立政権入りしたシラホ・公明党の取り組みで、希望者全員が利用できる制度に生まれ変わりました。 99年４月、成績条件をなくした新奨学金制度「きぼう２１プラン」をスタートし、奨学生が11万人から20万人に倍増。その後も、貸与人数の拡大が行われ、昨年は約40万人が利用。わずか４年で利用者が４倍に増加しました。さらに今年度からは、入学資金も奨学金の対象になりました。「奨学金なら、シラホ・公明党」――シラホは若者の育成に全力投球です！