国 会 質 問
平成17年03月17日
衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政府参考人出頭要求に関する件
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出第一八号）
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
○荒井委員長 次に、白保台一君。
○白保委員
初めに、大学院大学、これについて、既に何時間か質問が行われていますから重複するところも出てくるかと思いますが、素朴な疑問の残るところを幾つかお聞きしたい、こういうふうに思います。
まず最初に、ボード・オブ・ガバナーズと運営委員会の関係及び権限の問題について、先ほど尾身先生も細かくお話を聞かれておりましたが、重複するかもしれませんけれどもお聞きしたい、こういうふうに思います。
本法律案成立時には運営委員会が設置されるが、ボードメンバーはそのまま移行していくのかということが一点。
そして、機構の委員会に最終的な決定権がない、主務大臣たる総理大臣が認可する仕組みである、その理由。
また、その場合、ボードメンバーの学識経験に裏づけられた考えがきっちりと尊重されるのかどうかというのが一つ。
そして、設立された際の大学運営の組織はどのようなものになるのかということを、あわせて、まず最初にお伺いをしていきたい。
○東（良）政府参考人 お答えいたします。
何点かの御質問でございましたので、幾つかに分けてお答えさせていただければというふうに思います。
ボード・オブ・ガバナーズのことでございますけれども、これは、沖縄担当大臣のもとに置かれました、科学技術大学院大学設立構想を推進するための重要事項について審議するという目的でつくられているものでございます。
一方、機構の運営委員会というものは、この法案に書いてありますとおり、中期計画の作成や理事長の任命に関し総理に申し上げる話、機構の業務の実施状況等の監視、それから大学院大学のあり方等について理事長に建議をする、そういう権限を有しております。実質的には現在のボード・オブ・ガバナーズの権能と同じだというふうに御理解いただければと思います。
また、ボード・オブ・ガバナーズのメンバーの方々には、やはり機構発足当時から運営委員会の委員に引き続き就任していただくというようなことが適当ではないかというふうに思っております。
それから、決定権者ということにつきましては、やはり機構は、理事長がそういう意味では決定権者でございます。しかし、理事長と運営委員会との関係におきましては、理事長の任命に関して総理に対していろいろなことを申し上げるということでございますので、そういう意味では、バランスをとった、チェック・アンド・バランスの権限関係になっているんだというふうに思っております。
それから最後の、大学の関係でございます。大学につきましては今後また検討することになると思いますけれども、いろいろな御意見がございますので、それはこの機構の中できちっとした答えが出ていくんだろうというふうに思っております。
以上でございます。
○白保委員
そこで、先ほども出ていましたが、運営委員会と独立行政法人評価委員会の関係の問題で、法律上、評価委員会のチェックが必要となってまいりますが、チェックというのは研究開発の内容にまで及ぶのでしょうか。
○東（良）政府参考人 お答えいたします。
評価委員会でございますけれども、これは内閣府の機関という形で、独立行政法人の通則法に基づきまして、法人の自主性に配慮しつつ、機構の業務の実績について機構の外部から事後的に評価するものでございます。
一方、運営委員会は、将来の大学院大学のあり方だとか、それから研究内容だとか、そういうものを議論するための一流の科学者がお集まりになっていただくところでございます。
したがいまして、両者はお互いに違うことでございますので、今先生がおっしゃいました、実質的な研究内容だとかそういうものの中身までいろいろなことをするということはとても考えられることではないというふうに理解しております。
○白保委員
まず、できませんね、内容が内容ですから。
そこで、お伺いしたいと思いますが、人材確保ですね。一生懸命、大変努力をされて、世界最高の水準ですから、人材確保をするためには、これはどこの大学もそうですけれども、開学時におけるところの人材確保というのは大変な努力をされますし、同時に、施設設備の問題についても本当に大変な努力をして、まさにトップクラスの皆さん方の研究が推進できるような、そういう形になっていくわけです。そういった面では、人材確保というものは、待遇面も含めて大変重要なポイントなんです。
その辺についてはどのように考えておられるのか。
○小池国務大臣 先生御指摘のとおり、この大学院大学のこれからというのは、ひとえに人材にかかっているのではないかというふうに思います。人材というのは、優秀な研究者と、そしてそこで学ぶ学生の両方ということになるわけでございまして、この大学院大学構想の一番のコアの部分というのが人材ということで、必要不可欠というふうにとらえております。
また、大学院大学の開学については、主任研究者の数が五十人程度に達した時点をめどということにいたしておりますけれども、優秀な学生がすぐれた研究者のもとに集まるということを考えますと、まずはすぐれた一流の研究者を確保すること、そうすると、おのずとまたいい学生が集まってくる、こういった図式が考えられるわけでございます。
どうやって集めるかということでございますけれども、現時点で学長予定者でありますブレナー博士が大変なリーダーシップと大変な熱意を持ってこの件に当たっていただいているわけでございますし、また内外の著名な科学者から成りますボードメンバーの協力を得ながら、国内そして各国の最新の研究の動向も見据えながら、適切な戦略が立てられて、すぐれた人材が確保されていくもの、このように考えております。
また、ボード・オブ・ガバナーズの方々とお話ししておりますと、研究者の世界というのは、世界じゅうにまたすごいネットワークというのがあるんですね。ノーベル賞受賞者のネットワーク、そもそも、またノーベル賞をねらおうとする人はそういったネットワークにひっかからないとなかなかなれないぐらいの、そういうネットワークなんだろうというふうに思っております。
その意味では、すばらしいボードメンバーにこの大学院大学設立に向けてお集まりいただいて、そして大変な時間をかけて、大変なエネルギーをそいで、このボード・オブ・ガバナーズの会合にも出てきていただいて、まさにそのメンバーの会合の中身といいましょうか、本当に濃いもので、それだけ熱心に取り組んでいただいているということは、これからも大変頼りになるなというふうに思っている次第でございます。それだけに、いい学校、大学院大学をつくっていかなければならない、このように思っているところでございます。
○白保委員
ブレナー博士は、生命科学、こういったところに焦点を絞って、脳の機能の解明あるいはコンピューター科学を挙げているというふうに聞いています。そういう意味では、交流すべき近隣の大学、例えば琉球大学の医学部だとか、その辺の充実も図っていく必要があるのかなというふうに私自身は思うんですが、この辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○東（良）政府参考人 お答えいたします。
その前に、先ほど金田委員のところで、揮発油税と地方税、総額のところで若干数字を間違っておりました。私、三百三十四億六千万というふうに申し上げました。それを、三百三十四億六百万ということで、六百万円と六千万を言い間違えましたので、まことに申しわけありません。
それから、今の、地域の大学との交流ということでございますけれども、御指摘のとおり、琉球大学等の周辺の大学との連携というのは、本当にこの構想を実になるものということについては大変重要だというふうに思っています。沖縄県におきましても、関係機関それから企業なんかの研究者との交流会等々開催はしてございます。
また、機構になるだろうと思われます方々で今、先行的研究事業をやっておられます。この方も、まだ一年ではございますけれども、いわゆる公開セミナーというものを開きまして、それで、琉球大学だとか沖縄大学だとか名桜大学だとかそういうところに呼びかけをいたしまして会議をやっているということでございます。ちなみに、二〇〇四年の六月十八日になされたものにつきましては、琉球大学から十名程度の参加者を得たということでございます。
また、この大学という部分について、医学部の研究が必要だということで、琉球大学の医学部との交流もいろいろ今進んでいるということでございまして、そういうものはきちっとした形での御協力ができるだろうということでございます。
以上です。
○徳永政府参考人 お答え申し上げます。
七つの大学がございますけれども、例えば博士課程のあるなしということで、その目的や性格、教育研究分野、それぞれ異なっておりますけれども、すぐれた教育研究実績のある方がたくさん集まるということで、既存の大学の教員も大いに刺激を受けて、研究活動が活性化されるということを期待しておりますし、また、特に大学院大学では、新しく柔軟性あるいは国際性ということを基本コンセプトとして、新しい教育研究組織ですとか大学運営を導入するということでございますので、こういったことによりまして、既設の大学の方もそういう教育研究組織や大学運営のことが活性化するということを大いに期待しております。
また、それぞれの大学が具体的に、例えば琉球大学がどういう形でその充実を図っていくかということは、基本的にその琉球大学御自身がまず判断すべきことでございますが、私どもといたしましても、琉球大学の方からそういった御意向があれば、その意味では、その時点で十分適切に、積極的に考えていきたいと思っております。
○白保委員
聞くところによりますと、アメリカの大学は、州立大学でも二〇％から三〇％ぐらいしか州からの予算が来ない。そうすると、学長がその後一生懸命集めなきゃならない。そういう面からいうと、納税者やあるいはまた地元産業だとか、そういった人たちと地元との関係というものは極めて重要だというふうに聞いておるんですが、今回のこの大学院大学については、地元との関係、あるいは話し合いといいますか、そういったものについてはどういうふうになっておるんでしょうか。
○東（良）政府参考人 地元との関係はどうだということでございますが、御指摘のとおり、地元関係者との意見交換、それから地元の意向をどう反映するかというようなことは非常に大切なことでありますし、また沖縄県内の支持を集めるということでは重要だというふうに考えております。
本年一月に開催されましたボード会合におきましては、やはりボードメンバーの方に沖縄の関係者を入れよう、加わっていただこうという予定で、そういう動きを今させていただいているということでございます。次回ボード会合ぐらいにはそういうお名前も出てこられるだろうというふうに思っています。
また、一般県民に対してどうなのかということでございます。これにつきましては、先行的研究事業の研究者の参加を得たいろいろな研究者との交流会、または青少年との交流会、それから青少年における大学院大学への希望だとか期待だとか、そういうものをさせていただくという形で取り組んでいるというものでございます。
以上でございます。
○白保委員
研究の成果として、特許など、そういったものについての帰属の問題あるいはマネジメントの問題等があるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○東（良）政府参考人 機構におきます知的財産、それについてどう管理するかということでございます。
世界の研究機関、大学等々では、やはりこの知的財産をうまく活用していわゆる自主財源というものをつくるということで、みんな、どこの大学もそれに真剣になっております。したがいまして、この大学院大学でもそういう部局をつくって、ちゃんとしたやり方をやろうということでございます。
もう一方では、やはりそれが社会全体に還元されて、いい形でやっていかなきゃいけないだろうということでございます。そういう意味で、今回、総合科学技術会議等々においては、知的財産については原則機関帰属、そして機関が一元管理をして、そういう形をやっていこう。ただ、御案内だと思いますけれども、研究者本人につきましては、ライセンス等々のいわゆる報酬といいますか、発明者報酬だとかそういうものについてはきちっとした形でのやり方をやっていこうということで進むというふうに考えております。
以上でございます。
○白保委員
では、この問題の最後になりますが、産官学、こういったことについてのプロジェクト、こういったことも考えておられるんでしょうか。
○七条副大臣 最後ということでございますから、この問題については私の方からお答えさせていただこうと思います。
白保先生、地元のことは十分熟知をしておられるんだろうと思いますが、産学官の連携につきましては、沖縄の発展、経済の発展に寄与するものについては非常に大事だ。特に、大学院大学の構想の目的の中にも照らし合わせて、基本的コンセプトの一つとして重要に位置づけているところでもございます。
この大学院大学に産学官の連携を専門に担当する部署を置いて、あるいは活動を行いということを提案されているところでもございまして、もう既に先生御承知のとおり、先行的研究事業に携わる研究者の参加を得て、沖縄県内の研究者あるいは企業関係者との交流等の関係についてはもう実施をしているところでございまして、今後、整備機構においても、有識者の方々の御提案を踏まえて、産学官連携の促進について体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○白保委員
それでは、今度は別の問題について伺いたいと思います。
新聞報道によりますと、四月の九日、十日、十一、十二と続いていきますＩＤＢの総会、これについて、外国からの参加の見込みが大分違うんじゃないかというようなことが報道されたりなどしております。これは非常に大きなイベントでありまして、大変期待をしておったところですが、まさにそのとおりだということであると大変な見込み違いになってまいります。
これらについての見込みと対策、これについてお伺いしたいと思います。
○小寺政府参考人 お答えいたします。
ＩＤＢへの外国からの参加者数が当初見込み五千人の半分という報道があることは承知しておりますが、財務省及び沖縄総合事務局では、これまでの年次総会の参加者の数をベースとしまして、今回は、地元の方も含めて、大体、内外四千人から五千人という見積もりはしておりました。
そこで、御質問の、外国からの参加者数でございますけれども、確たることは申し上げられませんけれども、九一年、日本で行いました名古屋総会の実績が一千八十九名でございますが、現在のところ、沖縄総会への海外からの事前登録者の数は既に千五百名を超えております。
また、コロンビアのウリベ大統領を初め、中南米諸国より数名の国家元首の方も参加されるというふうに聞いておりまして、国家元首の方が参加されるというのは、大体これは財務大臣クラスの会合でございますので、非常に例外の、例を見ないことでございますので、域外国で開催される年次総会としては遜色のないレベルになるものと考えております。
ただ、もう三十日を切りました。それで、外国からの参加者をふやすために、実行委員会の方では総会に係るホームページを開設しまして、各国からの沖縄へのフライト情報、沖縄の観光情報、英語、日本語、スペイン語で発信しているほか、総合事務局及び実行委員会の職員をワシントンのＩＤＢ本部に派遣しまして、総会のプレゼンテーションを行うなど広報に努めている。今週も、稲嶺知事が今ワシントンに行かれているというふうに聞いております。さらに、ＩＤＢの日本理事室におきまして、ほかの理事室のメンバーにはほぼ日常のように広報活動を行っておりまして、ぜひ来てほしいということで広報活動を行っているところでございます。
○白保委員
ぜひこれは大成功させなきゃならない大きな仕事ですから、しっかりとお取り組みを行っていただきたい、このことを申し上げます。
そこで、大臣、今、国連大学の平和構築研究所を沖縄に設置しようということで、ＮＰＯ法人を立ち上げるために、かなり前の沖縄開発庁長官でありました植木先生を中心として、ＮＰＯ法人立ち上げに非常に尽力されております。
この問題について、大臣がこの沖縄設置についての御認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣 今御紹介のありました、ＮＰＯ法人として申請準備中の国連機関沖縄誘致推進センターで、今の御指摘の国連大学平和構築研究所の沖縄における設置運動が展開されているということは聞いております。
また、沖縄への国際機関の誘致に関しては、内閣府として、平成十五年度に既に国連機関などの誘致の可能性ということで委託調査をしたところでございまして、誘致に係る課題などについても整理を行っているところでございます。
その中の整理の中で、いろいろと具体的な課題、具体的にどういった形態が可能なのかといったことについて、さらに精査の必要もあろうかと思っておりますが、沖縄県にもかかわってくる問題でございますので、沖縄県そして関係の諸機関とも連携をしながら実現の可能性を探ってまいりたい、このように考えております。
○白保委員
時間が余りなくなってまいりましたので、まとめて幾つか伺いたいと思います。
外務省に伺いたいと思うんですが、アメリカ側から辺野古見直し方針というのが出てきたりなんかしますが、これについては、県内の移設というのが条件なのかどうかということが一つ。
もう一つは、知事が言われているように、今も知事が訪米しまして四つ言っているわけですね。一つは普天間の危険除去、一つは嘉手納の負担軽減、一つはキャンプ・ハンセンの陸軍の都市型訓練施設の中止、そして地位協定の改定、この四つのことを言われておりますが、その中の一番最初の普天間の危険除去、こういう課題に対しての取り組み。こういったことについて、外務省として、今の二つ。
それからもう一つは、県外移転ということも知事は言っておりますが、これについての政府の取り組み。これをまとめてお伺いしたいと思います。
○河相政府参考人 お答え申し上げます。
いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。
御存じのとおり、普天間飛行場は市街地にありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消しなくてはいけないという考え方にのっとりまして、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の早期移設、返還、これに向けて全力で引き続き取り組んでいくというのが基本方針でございます。また、先般の２プラス２の会合の中でも、日米間でＳＡＣＯ最終合意の着実な実施を進めていこうというところは確認をしております。
ただ、現在進めております在日米軍の兵力構成の見直しの作業、議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容との接点が出てくる可能性、これはあり得ようかと思いますが、現時点で具体的な結論が出ている、何らかの決定がされているということではございません。
それから二点目の、普天間の危険除去ということにつきましては、昨年八月の米軍ヘリ墜落事故もございまして、地元の方々の御懸念というものをどうやって解消していくかということが非常に重大な課題だというふうに政府としても認識しておりまして、米側に対して、飛行の安全の確保のための努力、最大限慎重な運用ということを働きかけているわけでございます。
去る二月の十七日には、合同委員会で事故分科委員会の報告書が採択をされておりまして、整備マニュアルの遵守の徹底、また、あわせまして普天間飛行場の飛行ルートの再検討ということも勧告をされておりますので、引き続き政府としてできる限りの努力を米軍ともどもやっていきたいという考えでございます。
また、海兵隊の県外移転ということ、これは知事それから沖縄県の御要望として出されているということは政府としてもよく承知をしております。海兵隊の果たしている機能の重要性というのが片方にはございますけれども、同時に、現在行っている兵力構成見直しの中で、抑止力を維持しながら地元の過重な負担をどうやって軽減できるかということで米側と鋭意検討していく方針でございまして、米軍施設・区域の移転の可能性も含めまして、あらゆる可能性を検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
ただ、まだ現時点において個別具体的な結論は出ていないというのが現況でございます。
○白保委員
防衛庁、フィリピンが在沖米軍の受け入れを表明したということで、これは日本政府として協議をしているんでしょうか。
○飯原政府参考人 報道は承知しておりますが、直近二月九日、マニラにおきまして日比防衛当局者協議が実施されましたが、その中で在沖米軍の受け入れについて話し合いがなされたという事実はございません。
また、米国、フィリピンの問題でございますので、私ども防衛庁といたしまして、そういう立場にないと申しますか、協議をする予定はございません。
○白保委員
それでは、もう時間も余りありませんからまとめて伺いますが、大臣、島の海岸が非常に侵食されているんですね。この間も大臣も竹富島でも見られたかと思いますが、白い砂が、かつて僕たちが子供のときにいっぱいあった砂がだんだんなくなっていって、だんだん海が中へ入ってきている。
聞くところによりますと、沖縄県は植樹をして何とか持ちこたえようなどといってやっているんだそうですが、そもそもあった木がみんな侵食されてなくなっているところに、小さな木を持ってきて植樹したからといって、どれほど対策になるのかなという、非常に不思議な話だなと思いつつも、これは何も竹富島だけじゃなくて、私今まで幾つも経験しているんです。
幾つも経験してきて、現にそういったものが今もあるということで、海岸線を維持するために、また侵食をどういうふうにして、この侵食の原因は何なのかということ。それからまた、これに対する対策はどうすべきなのかということ。特に海岸線が沖縄観光にとっても非常に重要な要素ですから、そういう面で、そのことについての取り組みをお伺いしたいなと思います。
○小池国務大臣 竹富島、海岸の方にも行かせていただきました。星の砂の大変きれいなところでございました。
今の御質問ですが、平成十五年の四月に、沖縄県知事が、海岸法第二条の三に基づいて、高潮そして侵食などの対策を講ずるための計画であります琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というのを、市町村とそして地域住民の意見を十分聴取した上で策定されたわけでございまして、この計画に基づいて、海岸侵食を防護するために、必要に応じて、養浜工そして突堤工などの海岸保全施設の整備を行っているところでございます。
その際には、海岸の土砂の特性であるとか、海底の勾配がどうなっているのかとか、波の高さがどうなのか、強さはどうなのかなど、そういった波浪条件などから砂の移動を考慮して設計をされているというところでございます。
今の、木をまた植えるとかいう話については、どこなのかよくわかりませんけれども、例えばマングローブなどはまたそういう効果もあるということを聞いているところでございます。
それから、何よりも、海岸線の維持というのは、我が国のそれこそ面積にもかかわってくる話でございまして、特に沖縄の場合は台風がしょっちゅうやってくるということで、海岸線を維持することは極めて重要なことでございます。
全然違う観点で申し上げますと、これから地球温暖化が進みますと、二十一世紀中には最大八十八センチ水位が上昇するということで、海岸線の侵食どころか、モルディブなどでは沈んでしまうんじゃないか、ミクロネシアの島々は沈んじゃうんじゃないかということで、悲鳴も聞こえているところでございますけれども、沖縄につきましては、今、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というものがございますので、これに基づいて着実に推進をしてまいりたい、そしてまた、島の皆様方がそういった侵食に対しても不安を抱かないように努力してまいりたいと思っております。
○白保委員
終わります。