国 会 質 問
平成17年02月25日
衆議院 予算委員会
平成十七年度一般会計予算
平成十七年度特別会計予算
平成十七年度政府関係機関予算
（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管）
○松岡主査 内閣府所管について審査を進めます。
内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。白保台一君。
○白保分科員
一番バッターで質問をさせていただきます。委員会室も第一委員会室で、第一分科会で一ばかりそろっておりますが、名前も白保台一でございますので、よろしくお願いします。
最初に、認可外保育園の問題についてお聞きしたいと思います。
この認可外保育園の問題、特に、私どもの沖縄県の認可外保育園の問題については、平成十三年の予算委員会の一般質問で初めて取り上げました。実態が非常に厳しい状況にありまして、そういう状況等も訴えて今日まで来ているわけでありますが、非常に厳しいというのは何かというと、認可外保育園が全体の五〇％を超えておる、こういう状況がなかなか改善されない、そういう中で、私も何度かこの問題を取り上げてきたわけでありますけれども、きょうもまた引き続きこの問題についてお聞きしたい、こう思っております。
沖縄県というのは、御存じのように、出生率が一・七九人と全国一位であります。そういった中で、沖縄県の認可保育所の利用率というのは五〇％以下、全国最下位でありまして、五〇％以下というのは全国的に見ても特殊な例なんじゃないかな、こういうふうに思っておりますが、まず、厚生労働省から所見を伺いたいと思います。
○北井政府参考人 お答えを申し上げます。
沖縄の保育所の状況でございますけれども、認可保育所につきましては、平成十六年四月一日現在で、沖縄県では三百三十八カ所、入所児童数は約二万八千人ということでございますが、それに対しまして、認可外保育施設につきましては、平成十六年三月三十一日現在で、沖縄県で五百三十二カ所、約二万八千人ということになっておりまして、入所されている児童の数で見ますと、認可保育所に入っておられる子供さんの数と認可外保育所に入っておられる子供さんの数はほぼ同数ということでございます。
それに対しまして、全国におきましては、認可保育所は二万二千四百九十カ所、入所児童数百九十六万七千人に対しまして、認可外保育施設につきましては六千九百五十三カ所、入所児童数約十七万七千ということで、認可外保育施設の入所割合というのは非常に低くなっておるところでございまして、沖縄県は認可外保育施設に入所している児童の比率が全国に比べまして極めて高い状況にあると認識をいたしております。
○白保分科員
極めて高いというよりも、異常なぐらい高い。これは長い歴史がありますから、特に幼稚園を小学校に併設する、そういうこともあって、長い歴史の中でそういった形ができ上がってきていることもよくわかっているわけでございます。しかし、それにしても、ちょっと進まないなという感じを強く持っております。
そこで、沖縄県における保育整備事業というのは大変おくれているわけでありますが、全国平均の七割という県民所得の低さですね、こういったこともありますが、大枠として沖縄県の認可保育園におけるところの保育料に対する一人当たりの費用負担の割合はどうなっているのか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○北井政府参考人 民間の認可保育所運営費の負担割合ということでお答えを申し上げたいと思いますけれども、保育の実施に要する費用総額から国の示す基準によりまして保護者負担分を控除した額、そのうち二分の一を国、残りの四分の一ずつをそれぞれ都道府県と市町村が負担することとなっておるところでございます。
○白保分科員
そこで、保育料の設定について、自治体によってそれぞれ格差が生じているのでありますが、この辺の説明もお聞きしたいと思います。
○北井政府参考人 今御答弁申し上げましたのは、国や地方自治体の補助金や費用負担の割合ということでお答え申し上げましたが、一方で、実際に保護者に御負担をいただく保育料につきましては、これは児童福祉法によりまして、家計に与える影響を考慮して児童の年齢などに応じて、市町村がその意味では裁量の範囲で定めることができることとなっております。
つまりは、保育の実施に実際にかかる費用と、それから家計といいますか所得の能力を組み合わせて、市町村がある程度の裁量で定められるということで、保護者に御負担いただく保育料については全国一律ということにはなってございません。
○白保分科員
さて、そういった中で、これまでも本委員会等含めて、何度かやりとりをしてまいりました。なかなか改善をされない、さまざまな事由があるわけであります。
そこで、厚生労働省も非常に御努力なさって、沖縄県といろいろと話し合いをなさったりしてこられたわけでございます。去年の委員会でも、当時の坂口厚生労働大臣、厚生労働省はさまざまに努力をされて、県ともいろいろと打ち合わせをしたり協議をしたりしてこられたわけですけれども、なかなか前へ進まない。したがって、これはもう沖縄の特殊な例でありますので、沖縄担当大臣とも協議していきたいな、こういうことも言われていました。
そこで、私はまた、沖縄北方特別委員会で当時の茂木大臣にも、こういったことも厚生労働大臣おっしゃっておりますが、協議をされて、こういう状態というものをぜひ変えていただきたいというお話を申し上げましたら、茂木大臣も大変、それでは話し合いをしなきゃいけないね、こういうことでありました。
先ほども申し上げましたように、県民所得が大変低い、そういった中で共働きの人たちも多いんですが、認可外に行っていれば、働いた分を全部そっちにつぎ込まなきゃいけない、このような状況もあるわけで、この辺の改善というものを両省で、両大臣でお願いしたいということで申し上げたわけですが、小池大臣といたしましては、この辺の、これまでの経過等を含めて御答弁をいただきたいな、こう思います。
〔主査退席、西川（京）主査代理着席〕
○小池国務大臣 大変沖縄は出生率が高いということで、元気な県の一つだというふうに認識をいたしておりますけれども、一方で、こういった待機児童が他の他府県と比べて非常に多いというのを、認識を新たにしたところでございます。保育所の待機児童、そしてまた認可外保育施設の問題については、先生の前の御質問なども含めて、まさにその必要性を感じるところでございますし、また早期の解決が望まれるものだと思います。
沖縄県では、認可外保育施設の認可化を中心として、今、待機児童の解消に向けて着実な取り組みを進めておられるところでございます。昨年、坂口大臣、茂木大臣の御答弁にありますように、内閣府としても引き続きこの問題に関心を持ちまして、そして、沖縄県、厚生労働省に対して、一層の取り組みが行われますように働きかけてまいりたい、また、きょうこのように御質問いただくということは、それを促進させるという意味では大変有意義な御質問をいただいた、このように思っているところでございます。
○白保分科員
非常に前向きな御答弁をいただきまして、前進があればいいな、こういうふうに大きな期待を申し上げたいと思います。
そこで、次の問題ですが、これも昨年の予算委員会、これは第五分科会でございましたが、障害者支援費制度の状況について質問をいたしました。これは先ほども申し上げましたように、大変厳しい経済状況の中で障害児を持っておる親御さんたちの大きな悩みがありまして、去年の二月に、私どもの代表代行の浜四津と私が、地元のそういった父兄の皆さん方にお会いしました。その後、第五分科会で質問をいたしましたところ、非常に素早い、待機児童の問題はなかなか前へ進まなかったんですが、この問題は非常に素早い対応で、大きな解決を見ていただきました。
これは、二〇〇五年度から、学校の空き教室などを使って障害のある中高生を放課後に預かるタイムケア事業を開始するという形でもってこたえていただきました。御努力いただきました皆さん方に深く感謝を申し上げたいと思います。
そこで、ここで言うところのタイムケア事業について御説明をいただきたいと思います。
○松嶋政府参考人 障害を持つ中学生、また高校生の放課後の夏休みなどの長期休暇の活動の場などの確保について、これまで、議員を初め地方公共団体や関係団体から多くの要望をいただいているところでございます。
それらの要望に対応するために、身近な小学校などの空き教室を利用いたしまして中高生障害児を預かるとともに、日常的な社会適応訓練のサービスを行う障害児タイムケア事業を平成十七年度予算案に新たに計上したところでございます。
また、本事業は、障害児を持つ親の就労支援と日常的なケアからの一時休息も目的としておりまして、夕方や土日、祝日も利用可能とできるよう、ニーズに柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○白保分科員
非常に地元の皆さん方は、この事業が始まるということで大変喜んでおりまして、ぜひ今後もこの問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいといって、先日も、私、父兄の皆さん方とお会いいたしましたら、大変喜んでおりました。きょうの公明新聞にも大きく報道しておりまして、「新年度から放課後対策実施」ということで、非常に皆さん方が喜んでいるのが出ております。後ほど大臣にも差し上げたいと思いますが、そういうことであります。
そこで、もう一点申し上げたいことは、障害児学童について、地元の保護者からは、長期休暇に対応する体制づくりや、それから、保護者が就労している家庭に限定されている現行制度を緩和していただきたいという御要望が出されております。それについてどういうふうに対応が可能なのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○松嶋政府参考人 障害児タイムケア事業に係る平成十七年度予算案につきましては、約八億円を計上しております。今後、本事業の趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
また、本事業につきましては、親の就労支援や障害児の居場所の確保を目的として実施するものでございまして、事業の実施に当たりましては、地域のニーズ等、また地域に合ったような形で柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○白保分科員
ありがとうございます。
では、次の問題に移らせていただきます。
日本は今、ビジットジャパン、観光立国を目指しています。小池大臣も、沖縄を隅々視察されたりしながら、沖縄での観光立県について大変御支援をいただいているわけでございますが、観光のバックボーンであるところのものは、我々は豊かな文化、こういったものが大変必要だろうと。
先般の沖縄北方特別委員会で大臣が御答弁をされた、こども環境大臣ももう既に始動しておるということで、なかなか早い取り組みをしてもらっているな、こういうふうに思っておるわけでございますが、文化振興が乏しくてはこれまた観光の素材は脆弱なものになりますし、そのためにも、地域の伝統文化にもっと力を入れていかなければいけないだろうなと思います。
幸い、私どもは、独特の文化、豊かな文化を持つわけでありまして、そういった文化を伝える、こういったものがあります。しかし、その文化を伝えていく、こういう人材に焦点を当てて一層の支援策をとっていかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、まず、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣 せんだって、八重山地方も訪れさせていただきました。その際に、地元の皆様方から、沖縄の伝統芸能、赤馬節とか高那節とか、それから与那国小唄とか御披露いただきまして、一緒に楽しませていただいたところでございます。また、先ほど他の大臣とお話をさせていただいているときに、組踊がすばらしいねということで、ファンなんだということをおっしゃっていた方がおられました。
ということで、このような重要無形文化財に指定されているものもあれば、また、老若男女の幅広い方々が伝統芸能を受け継いでおられるというすそ野の広さ、また、島ごとにさまざまな歌や踊りが存在するという点でとても多様性もあるなと思っております。本当に沖縄の伝統芸能は大変特色あるものですし、また、今なお生きた文化として魅力のあるものだ、このように思っております。
ちなみに、私の地元には随分沖縄の方々が住んでおられまして、沖縄の舞踊を教えるお師匠さんみたいな方が大変頑張っておられて、そして、そこのおけいこ場が沖縄出身の方々のネットワークの核になっていたりもするということで、沖縄そのものもそうですし、沖縄の皆さんがほかに出られたところでも沖縄の文化が根づいているというのは、これはすばらしいことだなと思っております。
その伝統芸能を保存し、また継承し、さらには将来に向けて発展させていくということは、今先生御質問の中でおっしゃいましたように大変重要な観点であろうと思いますし、沖縄の文化の振興という点で、これから観光産業への寄与にもつながるものと思っております。
具体的には、昨年の一月に、御承知のように、国立劇場おきなわが開場いたしております。伝統芸能の保存、継承、伝承者の養成の拠点として機能するということと、国立劇場での公演を目標として、あの舞台に行こうという方々が歌そして踊りをたしなまれるような、そういう励みの場になればというふうに思っているところでございます。
○白保分科員
そこで、文化庁にお伺いしたいと思います。
現状として、これは今もお話がありましたように、国立劇場おきなわができたわけですが、多くの人たちが、文化芸能関係者が多いわけですけれども、どのような支援策を講じておられるのか、また、地元のそういった関係者がその支援策をどう活用しておるのか、この辺のことについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。
沖縄の伝統芸能に関しましては、重要無形文化財として昭和四十七年に組踊を指定いたしますとともに、その保持団体として伝統組踊保存会を認定いたしまして、実演家や伝承者の育成、技術の向上など、人材育成を支援いたしているところでございます。また、平成十二年には琉球古典音楽、平成十五年には、組踊音楽太鼓に関し高度の技能を要する者をいわゆる人間国宝として指定いたしまして、わざの保存、活用、伝承を図っているところでございます。
さらに、平成十五年度から、小中学生に対し、土曜、日曜などにおいて伝統音楽や郷土芸能などを継続的に体験、習得できる機会を提供する伝統文化こども教室事業というのを行っておりますけれども、ここにおきましても、三線や組踊、クイチャー、エイサー等の教室を地域や関係団体の協力を得ながら行っているところでございます。
加えて、先ほど来お話があります、昨年一月に設置いたしました国立劇場おきなわを拠点にいたしまして、組踊等沖縄の伝統芸能の保存、振興と、さらには、伝統文化を通じたアジア太平洋地域の交流の拠点になるということを目指して、この活動の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○白保分科員
非常に、先ほど大臣のお話もございましたように、行くところ、行くところで、沖縄伝統芸能をそれぞれが継承して励んでいることは確かなんです。私も先般、大臣が沖縄に行かれているころに関西に行って、そういう関係者とお会いしてお話も伺ったんですが、沖縄には三線の研究所が至るところにある。それから、舞踊の道場と言っていましたけれども、今ごろは研究所というふうに言っていますけれども、こういうお師匠さんがいっぱいいらっしゃる。また、空手道場やらいろいろなものが多く、至るところにあるわけです。
そういった中で、三線の先生方はそれで生計を立てているかというと、そうではなくして、ほとんどの人が昼間は働いていて、夜みんなが集まってきて、これを伝承したり励んでいるというような状況なんですね。生計ができるのは舞踊研究所の有名なお師匠さん方ぐらいかなという、これぐらいすそ野が物すごく広いんです。しかし、みんなそれぞれの努力によって、その伝統芸能というのは習得し、そしてまたそれを継承させていっている。これが現実の姿です。文化芸術振興基本法というものもつくりましたが、地域にそういった人たちが努力をしている、その辺にもしっかりと目を当てていただきたいな、こういうふうに思っているわけであります。
そこで、一番肝心なことは、先ほどからありますように、組踊なんです。非常にすそ野の広い文化芸術というのは、今度は、その中からいい人もいっぱい出てくるわけですけれども、継承していかなきゃならない国指定の組踊、そういったものについて、ではその人たちがきっちりと継承できるかというと、沖縄県立芸術大学を卒業して、とりあえずどこかに就職して、そうしないと生計立てられませんから、優秀な人であっても、そうやってやってきている。
だから、大事な文化芸能を、伝統芸能を継承していこうといっても、なかなかこれは難しいのが現状なんです。そういった人たちを見て、大学の先生方がみんな集まって、何とかしなきゃいけない、ＮＰＯ法人でもつくって支援していくかなということも言ったり、非常にそういう面では厳しい状況にあることは確かなんです。
したがって、そういった国指定の芸能等を継承していくために、その人材を、先ほど大臣にもお伺いしましたが、まさに人材をどうしっかりと育てていくか、これは非常に大きなポイントです。せっかく国立劇場おきなわをつくっても、そういう人材を育てなかったら、組踊ではなくて、ほかのものでもって一生懸命支えている。
現実に、組踊だけではできません。私もこの間、組踊を見てまいりましたが、大学生が、若い人たちが非常に大きく育ってきているなということはわかりますが、この人たちが生活ができないというんですよ。生活ができなきゃ練習もできませんから、そういう面でこういった人たちをどう支えていくか、文化庁の皆さんにお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○辰野政府参考人 お答え申し上げます。
昨年一月に開場いたしました国立劇場おきなわにおきましては、国の重要無形文化財である組踊の活動の拠点であるということとともに、その正しい継承と伝承者の養成というものを本来目的としているところでございます。
このため、具体的に申しますと、組踊の立ち方や三線、笛等の地方を養成するため、十名程度の研修生に対しまして、実演家としての素養や芸の質を高めるための実技、講義等を三年間にわたり指導する。これは講師の中には、先ほど申し上げました人間国宝の方々もいらっしゃいますけれども、そういう事業をこの四月から立ち上げたいというふうに考えているところでございます。
文化庁といたしましては、この国立劇場おきなわを通じまして、実演家が活躍できるような環境整備に努めるとともに、今後とも実演家の育成という課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○白保分科員
大変いい答弁でございましたが、現実に人間国宝の皆さん方も支援策をよくわかっていないというところもございますし、ぜひそういったところも、文化芸術振興基本法等もできて、また文化庁もこうやって支援するんだぞということもぜひ教えていただいて、しっかりとした継承者ができるように、せっかくハード面での立派なものをつくりましたから、仏つくって魂入れずじゃどうにもなりませんので、この魂の部分にしっかり魂を入れていただく、そういうことでお願いをしたいと思います。
さて、最後の質問ですが、ＩＤＢ総会が行われます。もう目前に来ておるわけですが。
かつて私も、沖縄開発庁があったころに総括政務次官を務めさせていただきました。そのころに、ちょうど沖縄サミットが開かれるということで、非常にみんなそこに取り組みが、ばっと目が集中しているときに、こちらにいらっしゃる皆さん方、沖縄開発庁の幹部の皆さん方も、これはサミット後をどうするのかねと。線香花火みたいにぱっと終わってしまって、あと、万国津梁館もつくっていつでも国際会議が開けるような形があっても、サミットが終わったらその後は結婚式場みたいに使われているんじゃどうも意味もないから、この後のことが大事だねということで、皆さん非常に努力をしていただいて、ちょうどそのころにＩＤＢの総会というのが出てまいりました。
それはもう、ＩＤＢの総会をそのころに言ったら、サミットが目の前にあるのにどうしてまた次の大きな話ができるかというぐらいの雰囲気の中でも、役所の方では着々と進めてきていただいて、いよいよＩＤＢの総会というような目に見える形で出てまいりました。
さて、この後の問題ですが、これからも沖縄県はコンベンションアイランドを目指しておりますから、そういう面では、今後の国際会議等について国はどのように取り組んでいらっしゃるのか、また考えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣 ＩＤＢ総会もいよいよ四月に迫ってまいりました。五千名規模ということで、大変大きなインパクトになってくることと存じます。
国際会議などの各種会議の沖縄開催の推進ということですけれども、これは御承知だと思いますけれども、平成十二年六月の閣議了解に基づいて各省庁の連絡会議を設けているところでありまして、各省庁で綿密に連携をして、そして政府全体で進めていきたい、かように思っているところでございます。
例えば、私は今、環境担当もさせていただいておりますので、国際会議のときにはいつもちょっと沖縄というのを頭に置いて、そして実行させていただければ、このように思っているところでございますし、また、沖縄における国際会議の開催の推進というのが、沖縄がアジア太平洋地域における国際交流拠点としてますます発展するという意味では、担当大臣といたしまして大変重要なポイントであると思っております。
そういった意味で、国際会議でもって沖縄が元気になるという方向を目指してまいりたいと考えております。
○白保分科員
もう時間も参りましたので。
私自身は、持論として、国連アジア太平洋本部を沖縄に置くべし、こういうことを常に言ってきておりますが、そこへ持っていくためにも、国際会議が積み重なっていくことが非常に大事であります。特に、アジアには世界の人口の六割の人が住んでおりますし、沖縄に軸を当ててコンパスで丸をかいたら、二千キロの間に多くの人が入ってまいります。そういう面では、国際会議をする会場としては、地域としては非常に適しておるな、こう思っておりますので、今後とも御努力をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。