国 会 質 問
平成17年02月16日
衆議院 予算委員会
公聴会開会承認要求に関する件
政府参考人出頭要求に関する件
平成十七年度一般会計予算
平成十七年度特別会計予算
平成十七年度政府関係機関予算
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白保台一君。
○白保委員
おはようございます。公明党の白保台一でございます。
限られた時間でございますので、簡潔に、そしてまた、欲を言えば深い実りあるものにしたいな、こう思っておりますので、御答弁よろしくお願いいたします。
最初に確認をしておきたいと思いますが、けさ、ラジオを聞いておりましたら、昨晩、稲嶺沖縄県知事が、ちょうど今アメリカから、米軍の再編問題でアメリカ議会の再編問題の関係者が沖縄に来ておりまして、その方々と沖縄にある総領事館で会談をした、その中で、初めて稲嶺知事が県外への海兵隊の移設の問題に言及をした、こういう報道がなされております。
アメリカ局長で結構ですが、お聞きになっていらっしゃるでしょうか。
○河相政府参考人 お尋ねの件でございますが、私ども、ちょっと事実関係を承知していない状況にございまして、また調べまして御報告するようにいたします。
○白保委員
実は、私ども、党内で米軍再編問題検討のプロジェクトチームをつくっております。その座長の山口参議院議員ですが、先日、十四日に沖縄へ参りまして、稲嶺知事と会談をいたしました。私も同席しておりましたが、その際に、私どもの方から、県として、あれだけ膨大な基地があるわけですから、その基地の再編問題に関して県の考え方というものを示しますかという質問をいたしましたところ、幾つかの具体的な問題が言われました。
一つは、普天間の危険の除去、これが一つです。そして、最近騒音が非常に激しい嘉手納の騒音問題等を含めた負担の軽減ということと、もう一つは、金武のキャンプ・ハンセンの中にあります最近建設中の、陸軍がつくっております都市型訓練施設、この中止、この三つはしっかり訴えていかなきゃならない、こういう考え方を示されたわけですけれども、そのことをきのうの夜、またアメリカ側との会談の中でも知事の方から言われたようです。報道ですよ。
そうしましたら、アメリカ側の反応は、率直にこのような、具体的にお話を出されるということは非常にいいことだと。そして世界的な規模での展開を考えておるし、こういうことで非常にアメリカ側の反応はよかった、こういうふうな報道がありました。
そこで、私は、普天間のヘリが墜落して以来、ちょうど半年が今たったわけでありますが、最大のポイントは、あの基地はどう危険を除去するかということが最大のポイントだ、こういうふうに思います。したがって、その危険除去をポイントとして、この半年間、どのような米軍との協議がなされてきたのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣 今、稲嶺知事さんからの三つのポイント、それぞれに重要なポイントである、私どももそう受けとめているところでございます。
普天間の問題、その他の基地の負担軽減、さらには金武町の都市型訓練施設の問題、それぞれについて私ども真剣に受けとめ、例えば三番目の都市型訓練施設の問題につきましては、何とかそのレンジの変更をできないだろうかというようなことについて、防衛庁と一緒になって、現場を見に行ったり、どういう答えがあり得るかというようなことを、これは今の再編成と関係なくできるだけ早くできないだろうかということで取り組んだりもしているところでございます。一番目、二番目の問題、今後大いに取り組まなきゃいけない問題だ、こう思っております。
そういう中で、このヘリ墜落事故から、どのようなこの半年間の経過があったか、どういう議論をしてきたのかということでございました。
特に、事故現場における協力に関する特別分科委員会というものがございまして、これまで四回開かれております。かなり議論は煮詰まってきておりまして、そんなに遠くないうちに答えを出せるもの、こんなふうに私ども、日米の間で議論が煮詰まっているところであります。
そして、この四回開かれた中では、米軍の施設・区域外での米軍機による事故が起こった際の現場の統制のあり方に関して、日本側の提案に基づいて、新たな日米合同委員会合意の作成というものに向けて、先ほど申し上げたような詰めの協議をやっているということでありまして、特に、現場統制に当たっては日米両当局が共同で行うということを基本原則としてはどうか、あるいは、現場の立ち入り制限、情報提供、緊急連絡手続の実施方法についてより明確に確認をするということ、そして、これらが円滑に行われるための措置について引き続き議論を進めていこうということでございまして、そう遠くないうちに答えを出し、御報告ができるもの、かように考えているところでございます。
○白保委員
今、大臣からこの半年間の行ったことについてお話がございました。そこで、御答弁の中にもありましたように、いかにして危険の除去を行うか、そういったことが再編問題とは別に話し合いをされておるということです。
実は、これは沖縄の地元紙なんですが、大きく、ヘリ、普天間に帰還してくるということで、今月下旬にも二十機、そして海兵遠征部隊二千二百人が今月下旬にも帰還してくるんじゃないか、こういうことが大きく報道をされております。
そこで、この半年間はイラクへ行ったりしておりましたから、普天間そのものはほとんど機能が停止されているような状況にありました。しかし、これが報道にあるように帰ってまいりますと、同じようにあの狭いところで訓練を行うとなってきた場合に、地元宜野湾市民の皆さん方の不安というものは今大きなものになりつつあります。
そういう意味で、危険を除去していくという観点からいった場合に、このことが事実なのかどうかということも一つ確認しておかなきゃなりませんし、今後、飛行経路の問題等も含めて、どのように危険除去を行っていくのか、その辺のことについてもお聞きしておきたいと思います。
○町村国務大臣 在沖縄の海兵隊が、今イラクに派遣をしているわけでございますが、その一部の部隊がイラクにおける任務を終えたというふうには私どもも承知をいたしております。したがいまして、この任務終了後、沖縄に帰ってくるということになるのであろう、こう思っております。任務終了後、沖縄に戻ることになるということについては、二月十五日に在京米大使館にそのことは確認をしているところでございます。
では、基本的な問題はどうするのかということでございます。政府としては、委員よく御承知のとおり、ＳＡＣＯの合意に基づきまして、辺野古沖への展開ということを今考えております。これについてもいろいろな地元の反対のお声が、運動があるということもよく承知をしておりますが、今、私どもとしては、これを粛々と進めていくということが基本でございます。
と同時に、２プラス２、今週末ワシントンで開かれ、大野大臣ともども私も行こうと思っておりますが、日米の間で今行われております再編問題について、一切このＳＡＣＯの合意に触れないで済むかどうかということにつきましては、どこかで接点が出てくることも、それは当然あるんだろうと思いますが、今明示的に、具体の話をそこまで詰めているわけではございませんので、きょう現在申し上げられることは、やはりＳＡＣＯはＳＡＣＯとして粛々と進めていって、普天間の基本的な危険除去というものについて対応していくというのが基本的な私どもの今の考え方でございます。
○白保委員
決してＳＡＣＯを、これをこちらに置いておいて、再編問題だけでという話をしているわけじゃありませんで、県の方もそうですが、ＳＡＣＯはＳＡＣＯとして推進をしながら、一方で再編問題におけるところの整理縮小というものも考えていかなきゃならない、これはもう当然のことだ、こういうふうに思います。
そこで、この問題、再編問題についての最後に一点だけ確認をしておきたいと思いますが、外務大臣も、先般、一日に松沢神奈川県知事や稲嶺沖縄県知事、いわゆる渉外知事会の皆さん方とお会いになったと思いますが、その際に皆さん方から言われている話は、２プラス２の前でありますし、今協議をしているところだというお話でございますから、ぜひ申し上げておきたいことは、この再編問題というのは、一つは期待なんですよ、一つは不安なんです。期待というのは、沖縄側はどれぐらい少なくなるのかなという大きな期待があります。もう一方で、抑止力の維持と負担の軽減といいますと、抑止力の維持という部分で、今度はどこへ振られるのか、こういう不安というものが一方ではあるわけですね。
ところが、この県知事の皆さん方のお話を伺いますと、全く我々には話はない、外務省だけで一方的に決めて、そっと持ってこられるなんということがあった場合には、これは大変なことになると。渉外知事会の皆さん方としっかりとした連携をとりながらこういう問題は行っていただきたいなという声がございますが、外務大臣もお会いになっていらっしゃると思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣 先日、二月一日でございましたか、松沢知事、稲嶺知事初め関係都道県の方々がお見えになられまして、御要請をいただいたところでございます。一つは日米地位協定の見直し、二番目は在日米軍の再編に係る情報提供と地元意向の尊重ということでございました。
もとより、米軍の施設・区域の問題につきましては、日本政府が、あるいは米政府が一方的に決めて、これでいきますということが可能である性格のものではございません。
しかし、一応、案はつくらなきゃなりません。余りこの案が、いろいろ議論をして、中間段階でまたお話をして、またその案が変わったりすると、これもまたまずかろうと思いますので、まず原案は両国政府でつくらせていただく、それを受けて、もうこれが最終決定だという形ではなくて、地元自治体の皆さん方とよくお話をし、御理解も得、また御意見を聞きながら、場合によったらそれをまた一定の変更を加える等々して、できるだけ御理解を得る努力をして最終結論に至りたいな、こう思っているところでございまして、よく渉外知事会の皆さん方のお話も聞き、またよく御意見も聞いて、できる限り皆さん方の御理解、御納得が得られるような仕上がりに持っていきたいものだ、かように考えております。
○白保委員
時間が限られておりますので、次の通告のテーマに移っていきたいと思いますが、実は先般の代表質問で、私ども神崎代表の方の質問にもありましたが、国連改革に関連して、初めに常任理事国入りありきではなくして、まさに日本が貢献をし得る、そういう立場に立って考えたときに、我が国が人間の安全保障の分野で大きく世界に貢献する、そういうことが必要であるというふうにとらえるべきじゃないのか、こういう質問がありました。
したがって、私どもは、その国連改革の中で、時間がありませんのでちょっとはしょっていきますが、国連改革の中で、財政やあるいは組織そのものの改革というものが行われていきますけれども、日本が国連の中でいかなる立場でこの国連改革に臨むのかということは極めて重要であり、単に常任理事国入りが、それだけが改革ではないだろう、こういうふうに思いますので、外務大臣として、この国連改革に臨む姿勢について、基本的な問題としてお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣 委員御指摘のように、常任理事国入りを私ども自己目的化して、それがすべてであるというアプローチをとっているわけではございません。
戦後の国連に、いわば旧敵国とした状態から国連に加盟し、国際社会に復帰をして、そして、その後ずっと日本は、平和のためあるいは軍縮のため、あるいは、今委員がお話のあった人間の安全保障等々の分野で、やはりそれ相当の活動をしてきた、こう思っております。それだけのまた実績も上げてきたという自負もございます。
そういう実績のある国、しかも、アジアでのやはり有力な、大きな力を持った国、こういうものが、いわば安全保障理事会という、会社に例えれば役員会とでも称するんでしょうか、そういう重要な意思決定のできる場に日本がいるといないとでは、やはり国連の、あるいは安全保障理事会の機能そのものも大きく変わってくるんだろう。より効果的に、より力を持った、より機能を果たせる、そういう安全保障理事会にするためには、日本が私は当然その責任を果たしていくという意味での常任理事国入りであろう、こう思っております。
そういう意味で、今委員が御指摘のあった人間の安全保障を含めて、そうした大きな政策を遂行していくためにも日本が常任理事国入りすることが必要である、こういう考え方にのっとって、特にこの秋にサミットも開かれるという状況の中で、最大限の努力をしていきたい、かように考えているところでございます。
○白保委員
そこで、私の経験として、一つ残念な思いで今反省をしていることも実はあるんです。それは何かといいますと、二年前に国連の防災戦略事務局の事務局長とお会いいたしました。その際に、防災戦略事務局長は、アジアをにらんで防災戦略をやる事務局を、日本に事務局の支部を持っていきたいなというお話がございました。なかんずく沖縄に、アジアを望むためには沖縄の那覇にコンパスを当てると、軸を当てると、二千キロ以内に多くの人が入ってくる、したがってアジアの防災のために戦略事務局の支部を持っていきたいというお話があった。あれからしばらくして、昨年スマトラの大地震が起きまして、もっと本格的に我々は取り組むべきだったな、こういうような思いで、今、反省をしながら振り返っているところであります。
実は、国連は、単にニューヨークに本部があるだけでなくて、ジュネーブに欧州、あるいはまたその他にも、ジュネーブには人権と軍縮の事務局があります。そしてまた、ウィーンには犯罪防止や国際貿易、そしてナイロビには環境、居住問題、そういった事務局がそれぞれにあって、それぞれの本部的な形の役割を果たしている。日本もそれだけの、先ほど大臣がおっしゃった自負のある活動をされているならば、日本も幾つかの国連の機関を持ってきて、今、国連大学の本部はありますよ。ありますが、それだけではなくして、多くの機関を持ってきて、それに貢献する形をつくるべきだな、こういうふうに思っています。
時間がありませんので急いでもう結論を申し上げますが、実は小渕内閣、森内閣のときにも私ども、代表、代表代行等が代表質問でも質問いたしました。国連アジア本部を沖縄に設置してはどうかということで、両内閣とも極めて積極的な動きをしていただきましたが、そういった面で、私は今、太平洋、アジアを含めて、国連、アジア太平洋の話し合いができる場というものを日本に、なかんずく沖縄に持ってくるべきだ、こういうことを主張してきております。両内閣もこのことについては言ってまいりました。
沖縄に多くの軍事的な抑止力があるならば、この抑止力を抑止するための話し合いの場があっておかしくない、こんな思いで訴えておるところでございますけれども、その辺のことについて、外務省も関与してまいりましたが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣 かねてより白保先生あるいは公明党の皆さん方がその問題に大変熱心にお取り組みをいただいていること、私もよく承知をいたしております。日本に有力な国連の機関あるいはその支部というものが置かれるということは、日本の国連中心という姿勢を示す意味からも重要な御指摘だろう、こう思っております。
平成十三年にニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を委託いたしまして、その結果はよく御承知のとおりでございまして、なかなか今、国連の財政も厳しい等々のことで、今直ちに大きな規模の機関を持ってくるというのは難しいんだ、こんなことも出されているようでございます。
それから、防災の取り組みにつきましては、これは今かなり神戸の方にこれが集積をされている。この間も、国連防災会議も神戸で開かれたというようなこともございました。
いずれにいたしましても、かねてよりの御主張でございますから、私どもも、今後とも真剣に検討を続けてまいりたいと考えております。
○白保委員
時間がありませんから次の課題に移りたいと思いますが、ただいまの大臣の答弁、これは、外務省の姿勢というのは、国連中心主義であるならば、もっと積極的な形でもって物事をやるべきだと私は思います。同時に、これだけ国連に貢献している以上は、これぐらいのことはやってもおかしくはない、こんなことを申し上げて、次の課題に移りたいと思います。
通告しましたものを幾つかまとめて質問いたしますが、一つは、御存じのように、先般も参議院でも議論が出ました横田ラプコンというのがありましたけれども、沖縄には嘉手納ラプコンというのがあります。航空管制権を米軍が握っています。特に、沖縄においては、復帰後、今日までずっと航空管制権を嘉手納が握ってまいりましたが、三年前でしたか四年前ですか、当時の外務大臣の河野現議長がアメリカのコーエン国防長官とお会いした際に、嘉手納ラプコンを日本側に返還するということで合意をいたしました。
それから四年間たちましたが、大分時間がかかっております。先般も、その移管に当たっての訓練の場というものを私も視察してまいりました。航空管制のことですから、非常に熱心に、一人の管制官がしっかりと技術を習得するためにはやはり半年ぐらいかかるというんですね。そういうことがあって大変おくれておりますけれども、この現状の問題と、そしてまた、移管した場合に米軍側に特別に配慮しなきゃならない、そういった問題があるのかどうか、そして、民間の安全を確保できるのか、これをまとめてお伺いしたいと思います。
○岩崎政府参考人 嘉手納のラプコンの件でございますけれども、先生のお話がございましたとおり、平成十二年に河野外務大臣と当時のアメリカのコーエン国防長官との間で、米軍の運用所要を満たすことを条件に返還する、こういうことで決まったわけでございます。そのために、どういうことで運用所要を満たされるのかどうかとか、こうしたことを含めて、安全にもかかわります問題でございますので、慎重に日米の専門家で協議を重ねてきたところでございます。
去年の十二月に、移管のための具体的な訓練の計画がまとまりました。現在、私どもの管制官が嘉手納のラプコン内におきまして訓練を行っているところでございます。今現在五名でございますけれども、これを四十名の訓練をしなきゃいけませんので、約三年ぐらいかかる、こういうことでございます。
米軍の飛行につきましては、やはり軍用機特有の編隊による飛行等々ございますけれども、こうした問題につきましても、民間機の安全に支障がないようきっちり連絡調整しながらやってまいりたい、このように考えております。
○白保委員
防衛庁長官にお伺いしたいと思いますが、御存じの防空識別圏、ＡＤＩＺ、これが南の方に行きますと与那国島のど真ん中を通っている。我が国の防衛というのは領空をやるのかと思いましたら、領空の中に防空識別圏があるというのは一体何なんだろうか。
何度か質問して、いろいろと答弁を伺っていますが、領空の中に防空識別圏があるというのはどう考えても理解ができない。ほかの国との関係がある、こういうふうに言いますけれども、領空は我が国が排他的な権限を持っているはずにもかかわらず、ほかの国に気を使わなきゃならないというのは一体何なのか。このＡＤＩＺの書きかえを行う考えはありませんか。
○大野国務大臣 確かに白保先生がおっしゃるとおり、与那国島の真ん中で防空識別圏が分かれていまして、東の方は日本の防空識別圏、西の方は台湾の防空識別圏という奇妙な状況になっております。これはもう先生十分御存じのとおり、歴史的な経緯があるわけでございます。
しかし、防空識別圏と領土、領空という問題は、まさに別の問題でございます。領空の侵犯に対しましては断固たる態度で措置しております。
したがいまして、この防空識別圏というのが、いわば対領空侵犯措置を有効に行うためにある存在であるということはもう先生御存じのとおりでありまして、事実上の問題としては、我々は、領空、領域の、領土の安全のために万全を期す、レーダーの問題その他監視態勢の問題で万全を期してまいりますけれども、おっしゃったように、不思議な現象になっていることは歴史的に私も十分わかるわけでございます。
これは、機会がありましたらやはり話し合いができたらなと思っているわけでございますけれども、相手方もある問題でありまして、この点も、先生うなずいておられるとおり、よくおわかりのことと思いますけれども、このような状況は、領空それから防空識別圏、この考え方はちょっと違うということで御理解いただきたい。ただ、我々は安全のためには万全を期す、このことを申し上げたいと思います。
○白保委員
全然理解できないんですけれどもね。
領空というのは排他的な権限が行使できるにもかかわらず識別圏が中にあるというのは、これはちょっと理解できないので、また続けてこの問題については質問いたします。
最後に、念願の新石垣空港の建設が決まりました。それにつきまして、その役割と今後の進捗について、北側大臣にお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣 現石垣空港は滑走路が一千五百メートルでございます。そういう制約がございまして、今は百五十人乗りの小型ジェット機しか運用できないという状況にあるわけでございます。
しかしながら、この石垣というのは、非常に航空需要が旺盛でございまして、平成十五年度も年間で百八十一万人、三種空港では全国一位の旅客数、実績があるわけでございます。
こういう制限つきであるためにどういうことになっているかといいますと、重量制限をかけないといけない。東京行きの飛行機は、一たん隣の宮古空港で着陸をしまして燃料を補給した上で東京に行くということで、大変なロスを生じております。
これは一つの例でございますが、このようなことから、地元の皆様の大変な御努力もございまして、新石垣空港をつくろうということで、私どももその必要性については十分認識をしております。十七年度予算案におきまして、用地取得等を円滑に進めることを前提といたしまして新規の事業化を織り込んだところでございます。
現在、環境アセスメントの手続が進んでおりますが、さまざまな手続を進めまして、何としても、地元の皆様がおっしゃっております平成二十四年度の供用を私どももしっかりと支援をさせていただきたいと思っているところでございます。これができましたならば、これは観光振興、地元の経済振興には大変大きな影響をもたらすというふうに考えているところでございます。
○白保委員
終わります。