国 会 質 問
平成16年10月05日
衆議院 農林水産委員会
政府参考人出頭要求に関する件
農林水産関係の基本施策に関する件
○白保委員
きょうは、新たに就任をされました島村大臣、そしてまた岩永副大臣、大口大臣政務官、早々に委員会での答弁をなされております。我が国農政、大変大きな転換点、ただいま議論をされておりますＢＳＥの問題、そしてまた食料・農業・農村基本計画の見直しの問題等、そしてまた三位一体論で補助金削減の問題とか、さまざまに課題を抱えておる、そういう状況の中での御就任でございますが、ぜひしっかりと取り組みをされて、安定した農政を築くために頑張っていただきたい、まず期待を申し上げて、質問に入りたいと思います。
さて、大臣は、就任に当たって総理からの指示は、一番目には農業の構造改革や規制緩和、そして二番目は食の安全確保だ、こういうことを言われたというふうに伺っております。よろしいでしょうか。
○島村国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
○白保委員
今のお答えにもありましたように、きょう議論されておりますＢＳＥへの対応というのは、まさに国民の食の安全、安心という大きなテーマであって、この二番目に当たる問題であろう、こういうふうに思います。
大臣は、国内対策、検査基準の早期見直し、朝からずっとそのことが議論なされておりますが、あるいは、その決着時期の先延ばしは政治の怠慢であり、可能な限り早く結論を出したいという発言をされていらっしゃるようです。このことについて、米国産牛肉の輸入再開を積極的に図られるというふうにこれは受けとめられているわけですけれども、このような発言については、どうしてそんな発言になったのかな、こう思っておるんですが、御答弁をいただけますか。
○島村国務大臣 さきの日米首脳会談でできるだけ早期にこの見通しを立てるというお互いの話し合いがあったことも当然あるわけでありますが、私は、先ほど来再三申し上げておりますように、アメリカに追随したり、アメリカに迎合してこちらの安全性を放棄する、こういうばかなことは全く考えておりません。そういう意味では、国内措置の見直しにつきましても、食品安全委員会の中間とりまとめ、九月九日に出していただきましたが、これらを参考にしながら、消費者等関係者の御意見もよく承って、厚生労働省とも検討の上、一つの見直しをしたいと考えているところです。
また、米国産の牛肉の輸入再開について、私は、何が何でもとか、やみくもにどうこうなんというのは毛頭考えておりません。御指摘がありましたように、まさに可能な範囲においてやるということですから、すべてのことを凌駕した上でこれを通したいと思っております。
ただ、この種のことは、一切合財危険に近づかない、こういう感覚であることが果たしていかがなものかと。それは、危険を冒すという意味ではございませんで、要は、私たちは可能な限り科学的、専門的な解明を行う中にいわばこの隘路を打開していくというのが我々のとるべき道なのではないか、こう考えます。私は、その意味で、消費者の食の安全、安心、これは総理が何遍も口にされていることでもありますから、よくその点は踏まえて、当然に農林水産省の責任者として厚生労働省ともよく連携をとっていきたい、こう考えております。
○白保委員
ＢＳＥの発生以来、私たちは、要するに消費者重視、農政も生産者重視から消費者重視、こういうふうにぐっとスタンスを変えてきた。それは、消費者を重視して、消費者が安全だと確信して、安心してこれを消費できるから初めて生産者も一層よくなるわけで、そういった面では、消費者の考えていることは非常に大事なことなんです。そういうふうにまた農政もこういった方向に今してきているわけでありまして、そういう面ではぜひ、今、八日あたりに国内基準の見直しということがあるんじゃないかという報道がなされたりなどしますと、国民の中からは、生産者、消費者双方から既に、安全ということを軽視しないでほしい、そしてまた根強く全頭検査継続を望むといった声が相次いでおりますよ。ですから、消費者重視、国内生産者重視でしっかりとした対応をしていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけであります。
大臣の御発言の背景には、先ほどもお話がございましたが、先日の日米首脳会談での総理とブッシュ大統領のやりとりが念頭にあるんじゃないか、こういうふうにも思います。確かに、今回、米国産牛肉輸入の早期再開を目指すということで合意した、こういうことが言われてはいますけれども、現時点では、この問題に日米両国首脳が言及するとなればこのような表現しかとれなかったのかなというようなことも思います。
ところで、日米首脳会談に向けて、我が国の食品安全委員会がＢＳＥ全頭検査から転換し、生後二十カ月以下の若い牛を検査対象から外すことを事実上容認する報告をまとめ、米側も歩み寄る形を示した、こういうようなことを報じられたわけであります。しかし、米国が、生後二十カ月以下の牛を特定する手段として肉質、これで判断するというので、日本側は拒否をして、そして交渉が暗礁に乗り上げてしまった。それは日本の消費者の安全に対する意識からすれば耐えられない話ですから。米国も、日本とはけた違いの頭数を抱えて、出荷の九割は国内向けということで、新たな負担がかさむ日本の輸入条件というものについては容易に従えない、こういう事情があるのも事実だと思います。
こういった中で、牛の個体識別が、要するに向こうの方が整わなければ、月齢も客観的に判断できない、こういうわけですから、そういう面で事態がいつ打開されるのかわからない難しい現状は承知しておりますけれども、今後の日米交渉、こういったものをどういうふうに進めていくのか、先ほども出ておりましたが、改めてその御所見を伺っていきたい、こういうふうに思います。
○島村国務大臣 先生も私も同じことを考えているわけなんです。要は、牛肉の輸入は早期にしたいけれども、我々が最も念頭に置かなきゃいけないのは食の安全、安心、この歴史を築いて、信頼を土台に置いた、いわばこの理念の利用がまず行われなきゃいけない。これをもし、先ほどせいては事をし損ずると申しましたけれども、いっときの行為で道を開いたら、今度米国産におかしなものが出たということになったら米国の牛肉関係は壊滅状態になるし、国際的な信用は一気に失いますし、また国内的には、私たち自身もまた、これは本当に目に見えないものだけに、無責任なことをやれば責任のとりようがないということになるわけでございますから、それらについては十分考えてやっていくことは事実でございます。
しかし、さはさりながら、それでは危ないものは一切合財どうのこうのということで逃げておったら、今、牛肉の値段も現に高どまりしておりますし、いろいろな問題がありますから、我々はあくまで専門的、科学的にこの問題を調査して、どういうことならいいのか、その上で結論を出す。ただ、要するに、重心が後ろにあるのか、前にあるのかといえば、私は性格的には前にある人間かもしれませんけれども、そこつな判断をしようとは決して思っていませんので、御理解をいただきたいと思います。
○白保委員
アメリカのＢＳＥの検査について伺っていきたいと思います。
アメリカは、ＢＳＥの暫定清浄国、こういうふうに自認をしているわけです。これは、本来はＢＳＥ検査体制自体に問題があるということが指摘されています。アメリカのベネマン農務長官は、二〇〇三年にＯＩＥが求める検査頭数の四十七倍に当たる二万五百四十三頭を調べたことで米国の監視体制に自信を見せている、こういうふうに言われています。
しかしながら、米国が検査した牛はほとんどへたり牛で、ＯＩＥの求める検査頭数の最低限しか調べていないといったことになっています。へたり牛は、ほとんどが関節炎や病気、事故が原因で、感染牛が見つかる確率は疑わしい牛の百分の一だというふうにされています。米国は、ＯＩＥ基準を大幅に上回る検査で自国産の感染牛が見つからないことは、暫定清浄国の根拠とは言えないんじゃないか、こういうふうに私どもは思うわけであります。
また、大量の牛を流れ作業で屠畜する体制にも、食肉処理場で疑わしい牛を見つけられないんじゃないかという指摘もあるわけであります。アメリカのＢＳＥ検査のあり方に問題があったことを七月に行われた日米協議専門家会合で米国側が認めたというふうにも言われています。
アメリカがどこまで検査体制を改善し対策強化を図っているのか、これを確認されているのかということを私は伺いたいと思うんです。確認されているかどうかという問題。また、交渉において検査体制について踏み込んだ話し合いをしてもらいたいと思うんですけれども、その辺の御所見。確認の問題と御所見を伺いたいと思います。
○中川政府参考人 七月の二十二日に取りまとめられました第三回の日米ワーキンググループ会合での報告書によりますと、その中で、アメリカが現在行っておりますサーベイランスのあり方についても引き続き協議をしていく、検討していくということが述べられております。
現実、これまでアメリカは年間二万頭程度でありましたけれども、昨年の十二月にＢＳＥが一頭発見されまして、それ以後、ことしの六月から、一年ないし一年半の間に二十万から二十七万頭の規模で検査を行うというふうに、数字を見ますと、前年に比べますと相当の強化をしているというのは一面事実でありますけれども、こういった二十ないし二十七万頭の牛をどういう形で選んでくるのか。高リスク牛を中心にということでありますけれども、そういったものが農場段階でどういうふうな形で、きちっとサンプリング理論に基づいて行われているのかどうかというふうなあたりは、まだまだいろいろと確認をし、またアメリカ側にその事実関係をきちっと解明するよう要求していく必要があるというふうに思っております。
そういうことで、このサーベイランスのあり方、それから、アメリカ自身、暫定清浄国というふうに言っておりますけれども、そのことも、既にことしの一月に日本が派遣をしました調査団、あるいはアメリカが招聘をしました国際調査団におきましても、カナダとアメリカのＢＳＥの汚染の状況は同じ程度であるというふうなことも言っておりますし、アメリカが言うように暫定清浄国と確認できる状況にはないというふうに思っております。
○白保委員
ですから、しっかりとした確認がなされていない、そしてまた検査体制の問題についても踏み込んだ話し合いをしてしっかりとしていかなければ、これは我が国国内の消費者は安心できない、こういうことを強く申し上げて、しっかりとその取り組みをしていただきたい、こういうふうに思います。
そこで、ＥＵの諸国が、ここにまいりまして、出荷する健康牛について三十カ月齢以上の検査で足並みをそろえ始めたと言われています。フランスは検査見直しを七月から三十カ月齢以上に引き上げ、ドイツも来年一月の追随を検討している、こういうふうに言われているわけです。ＥＵ諸国で見つかった四十八カ月齢以下のＢＳＥ感染牛のうち最も若い牛が二十八カ月齢だったことを理由に、フランスは二十四カ月齢以上の検査対象を三十カ月齢以上、そしてまた検査対象頭数は、二〇〇一年が八百五十一万頭、二年が千四十二万頭の健康牛、ただし感染が疑わしい牛などはほとんどの国が二十四カ月齢以上を調べている。
このような流れの中で、アメリカも、三十カ月齢を基本にしつつ、二十四カ月齢の線引きを非公式に日本側に打診をしていると聞いております。仮にこのような線引きを受け入れるようなことがあったならば、二十カ月齢で線引きした食品安全委員会は何だったのかということになるわけでありますから、我が国の食品安全行政そのものが信頼を失墜することになってしまいます。
我が国は国内と同一基準の規制が輸入再開の条件としているわけですが、もしそれを変えるということになると、これは大変なことです。ですから、それは消費者の声というのが一番大事で、もう一つはまた科学的な知見というものが大事で、そして米国が本当に保証ができるという、こういったことがない限りは、これは条件は変えられない、こういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中川政府参考人 ＢＳＥに関します国内措置の見直しにつきましては、先ほどからお答え申し上げておりますけれども、食品安全委員会の中間とりまとめを受けて、これをベースにリスクコミュニケーションしながら、厚生労働省と私ども農林水産省で今慎重に見直しの検討をしているところでございます。
アメリカあるいはＥＵのいろいろな動きがございますけれども、日本におきましては、これは食品安全委員会が昨年七月に設立されまして、ここで科学的な知見に基づいてきちっとしたリスク評価を行うという新しい食品安全行政の一つの仕組みができたわけでございます。食品安全委員会でのリスク評価の結果を受けて、我々リスク管理官庁とすれば、きちっとした対応を行っていく、この基本的考え方をきちっと守ってやっていきたいと思っております。
○白保委員
私たちがここまで積み上げてきた過程の中で、ＢＳＥ発生以来、畜産農家も大変な思いをして、一たんは大変な、価格が暴落したり、いろいろなことがあって、それをどう食の信頼を回復していくのかということでやっとの思いでここまで積み上げてきた、こういう状況でありますから、我が国食品行政が、やはり国内の消費者が安心して、これは安全だということを信頼を得て、安心してやっていける、そういう形というものをこれからもしっかりと守っていく必要がある、このことを強く申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
さて、ことしは大変台風が多くて、特に私のところは沖縄県ですから、台風の銀座でございまして、ことしは台風と知恵比べをやっていまして、これにぶつかったら飛行機に乗れないとか、これは私のことですけれども、農家は台風が来るたびに、どうやって作物を守るのか、本当に苦労して今日まで来ているわけですね。
そういった中で、先月末の台風二十一号、これで、私どもの方でいきますと、速報値で、農作物被害は、本島中南部、宮古地域で合わせて八千二百万、基幹作物のサトウキビの被害は全体の四九％、半分に相当する約四千万円がサトウキビです。野菜が一千七百万、花卉が二千百万円となっています。ことしの台風は、私どもの方で被害を受けた分が四号、六号、十三号、十七号、十八号、昨日は十号、十一号の激甚災の指定がありましたけれども、そういった形でもって被害は甚大であります。これを合計しますと、ああいう小さな県で、しかも離島がいっぱいある、島々がある、そういう中で、合計すると四十一億円、こういう損失になっています。
被災者のみならず地方財政の負担も大変重いものがあって、激甚災害制度などの適用のみならず、法律の枠組みを超えた総合的な対応がなければ対処ができないのではないかというふうに考えるわけです。そして、十号、十一号もありましたし、また十六、十八というのが後に続いておりまして、大変な状況でございますが、せっかく政務官がおいでですから、政務官の地元の方でも被災に遭われましたけれども、地元だけの話じゃなくて、全体の台風、農作物の被害についての対応についてお答えいただきたいと思います。
○大口大臣政務官 台風の常襲地域であります、白保議員の災害に対する危機感、特にことしの一連の台風等について非常に危惧されている面、本当に私どもも共有してまいりたいと思うわけでございます。
そういう中で、一連の台風等によりお亡くなりになった方々が、二十四名の外国の方を含めて百十一名の方がお亡くなりになられた。衷心より哀悼の意を表したいと思います。また、被災された方には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
七月以降、梅雨前線による豪雨や相次ぐ台風の来襲、計八個ですか、上陸があったところであります。農林水産業関係の被害、農作物、農地、農業用施設、林地、林道、漁港等への被害は、現在把握しているだけで約四千三百億円、こうなっておるわけでございます。
農林水産省においても、被災された農林漁業者の方々の経営の再建が一刻も早く円滑に図られるよう、関係各県と十分連携を図りつつ、一、災害復旧事業の早期実施、二、共済金の早期支払い、三、低利資金の円滑な融通、四、被害拡大防止のための技術指導等により、災害対策に万全を期してまいりたい所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○白保委員
ぜひ、今お答えになりました対策を、円滑にというお話がございますが、まさに円滑に運用していただいて、早く結論を出していただきたい。
昨日は十号、十一号の指定がありましたけれども、その後、十六号、十八号がありまして、その後に二十一号があります。もうそれぞれに皆さん、被災をされて、大変な御苦労をされています。特に十六号、十八号は、十六号で被災された、ビニールハウスなんか全部飛んでしまう、農家の人はみんなまじめですし、また作物を守らなくちゃいけないから、ぱっと張りかえたら、一週間もしないところへ十八号が来て、またはがれていく。これを、十六は十六、十八は十八、こういうふうな形になって、別々にすると小さくなってしまうんです。合わせてしっかりとした、合計をすれば一つの農家でも大きなものになるわけですから。
その辺のことも早急に御判断をいただいているというふうに思っているんですが、実は、これは県や市町村から上がってこないことには判断できないということで、最終的な被害がどれぐらいあるのかということを今待っているんだというお話もありますが、督励をしていただいて、問題は農家のためにやらなきゃいけない話ですから、そういう面で早く結論が出るように御努力いただきたい、このことを申し上げたいと思います。
次に入りますが、台風による雨や風が非常に強い、また、ことしは特に上陸する台風が多い、こういうことでありまして、近年の気候変動によるところの傾向にあるんじゃないかというふうに分析する学者もいるわけでありますが、台風というのは毎年来るものとして対策を講じるのが人間の知恵であります。我が沖縄県でも、農水省の野菜産地構造改革の目玉として、パイプを太くして、ワイヤで補強した、そういう低コストの強化型ビニールハウスが、台風に結構威力を発揮しています。産地の体質強化と安全で安心できる国産野菜を安定供給するための輸入急増農作物対応特別対策費等で取り入れたんだというふうに聞いているわけであります。
私は、このように産地にとって重要な事業、作物を守るための事業は、三位一体で大変な厳しい状況の中にあるわけですけれども、そういう重要な事業については、来年度以降もしっかりと継続をしていく、こういうふうにしていかなければ、また台風に遭って厳しい状況になるのではないか。先ほど申し上げたように、農水省の応援でしっかりとしたビニールハウス等もできれば、その分、きっちりとしたものができ上がるわけですから、守れるわけですから、台風に強い農業づくりも考えていかなきゃいけないんだろう、こういうふうに思っています。
台風の被害を最小限に抑える技術を活用することは、農作物の安定供給にとって死活問題であって、コスト面で取り入れられない農家があるとすれば、行政が積極的に応援をしていく。このことがまた、外国産との競争に打ちかつことができるわけですから、災害に強い農業施設や技術が導入できるよう、農水省の努力をお願いしたいと思いますが、これについての御所見を伺いたいと思います。
○白須政府参考人 ただいまの委員の御指摘でございます。
お話しのとおり、国産農産物の安定供給というためには、やはり災害に強い農業づくりということが大変重要なことかというふうに考えている次第でございます。
特に、沖縄は亜熱帯という地域特性があるわけでございまして、サヤインゲンでございますとかあるいはゴーヤー、そういった野菜でございますとか、あるいは菊を中心とした花ということで、大変特色ある農業が展開されておるわけでございますが、お話しのとおり、台風が常襲するというふうなことで、生産環境が非常に不安定でございます。
あるいはまた、これを五十メートル以上に耐える鉄骨ハウスにしようといたしますと大変コストもかかるということでございますので、私どもといたしましては、例えば沖縄県では、ただいまもお話がございましたが、防風ネットを張りましたいわゆる平張りハウスと言っておりますが、これですと、コストが鉄骨ハウスに比べますと五分の一ぐらいでできるというふうなこともございます。あるいはまた、相当な強風にも耐えることができる。そういった、従来の鉄骨ハウスに比べると価格が安くできる低コスト耐候性ハウスというものの導入も全国的には支援をしてきているわけでございます。
また、こういった、ただいま申し上げました施設につきましては、今回の台風に対しましてもその性能が発揮されまして、台風にも耐えるというふうなことを報告を受けているわけでございます。
今後とも、ただいま委員の御指摘もございますが、こういった施設整備を進めまして産地の体質強化を支援するということで、災害に強い農業づくりをしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○白保委員
最後になりますが、先日、畑作物の価格が決定をいたしました。私どもは、鹿児島県と一緒にサトウキビ価格の決定について取り組んでまいったわけでございますが、年々、生産者価格が下がっていく。そういった中で、助成によって一定の価格を形成して、ことしも何とか再生産可能な、現行どおりの形でもって決定をしたわけであります。
ただ、私たちも、単に価格を現行どおりにしてもらいたいとそればかりを言っているわけじゃなくて、農家そのものにも、努力をしてコストを下げる、そしてまた大いに努力をして糖度も上げる、そういう努力もしなければならないということもしっかりと督励をしながら、こういう問題も取り組んでいるわけであります。
それは、実は南西諸島へ行きますと、奄美大島から南の方は、それぞれの島々が、ほかの作物ではなくて、やはり台風だとかあるいはつくりやすいとか、そういった面でサトウキビが最大の基幹作物になっているわけですね。この作物がなくなってしまったならば、その島からみんな出て行ってしまって、農家はいなくなってしまう。そういう面では、島を守っていく、そしてまた国土を保全していく、そういう面からもこの作物というものは守っていかなきゃならない、こういうふうなことを我々は考えているわけでありまして、地理的条件、そしてまた気候の問題、そういった面から、作物の価格決定というのは非常に大事なことだというふうに思っています。
そこで、最後に大臣に、この南西諸島の今の作物についてのお考え、その位置づけ、こういうことをしっかりとしていかなきゃならないと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○島村国務大臣 ことしは台風の当たり年でございまして、各地、被害が非常に大きく出ておりますが、特に沖縄地域は毎回玄関口になっておるわけで、さこそとお察しをしているところであります。特に、営々としてその地で耕作した作物が台風のために一気にやられてしまう、そういう意味では、十分我々は、この厳しい自然条件に打ちかつ作物の一つとして、まさに基幹の作物としてこれをいわば保護していかなきゃいけない、こう考えています。
先生も御存じのとおり、私、六年前に在任中はたしか七倍ぐらいでしたけれども、現在は八倍から十倍ぐらい国際価格より割高であります。しかし、それを承知で国が何の抵抗もなくこういうことをしていることにも御理解をいただきたいところですが、これからも、今おっしゃったように糖度のより高い、また特に自然環境にさらに強い、いわば優良なサトウキビの生産が可能になるように、その点では、機能性にすぐれたハーベスターの導入とかスプリンクラーの装備などなど、いろいろなものをこれからより強化して、沖縄のその仕事に携わる方々が安んじて仕事ができるような環境づくりをするために、この所管の責任者として頑張っていきたい、こう思っております。どうぞまたよろしくお願いいたします。
○白保委員
終わります。