国 会 質 問
平成16年09月06日
衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
政府参考人出頭要求に関する件
沖縄及び北方問題に関する件
○白保委員
ことしは何か台風の合間を縫って東京へ行ったり来たりしているなという感じがしております。沖縄の地元では、十八号の台風で大変なまた新たな被害が出そうな気配で大変心配をしておりますが、その前に、先月十三日に起きました米軍のヘリコプター墜落事故、この問題について、きょうは政府の考え方等を含めてただしていきたい、こういうふうに思います。
十三日、私ども、例年行っております県本部の議員研修会がございまして、党の方から浜四津敏子参議院議員・代表代行が沖縄にちょうど来県しておりまして、会場に向かう途中で沖縄国際大学へ向かう道路を走っておりましたら、煙が上がるので、何が上がったのかなと思いながら、真っすぐ行かないで右折してほかの道へ行ったんですけれども、その後すぐ連絡が入って、また取って返して事故現場へ行きました。浜四津さんと私と地元の県会議員や市会議員が一緒になって現場へ行きましたが、民間地に米軍のヘリコプターが落ちる、大変な事故だな、こういうふうに憤りと恐ろしさといったものが入りまじる中で現場を見たわけであります。
今もそのときのことを思い起こすと非常な憤りと、そしてまた、周辺のマンションにも破片が飛び込んだりテレビが壊されたり窓ガラスが割れて散乱している、そういう状況を今も思い起こしながらここで立っているわけであります。
外務省は、当初から米軍との間で連携ができており、警備や捜査に問題はなかった、こういうふうなことを言われておりますが、現場に行って直後の現場の様子を見た者として、政府の認識にずれがあるんじゃないか、どこでどうこの報告が上がってきたのか知らないけれども、当初から連携や警備に問題はなかったという認識は全く違うんじゃないか、私はそう思っています。もう一度その辺のことについてまずお伺いをしておきたいと思います。
○海老原政府参考人 お答え申し上げます。
今白保委員の方から、事故後の対応につきまして、外務省としては米側と日本側との間の連携といいますか調整につきまして全く問題がないという認識であるというお話がございましたけれども、我々としてはそのように思っているわけではございません。
我々といたしましては、今おっしゃいましたような問題も含めまして、さまざまな問題提起が事故直後の現場での日米の対応についてなされているということを受けまして、現場におきます日米の協力についての特別分科委員会、これを日米の合同委員会のもとに設けるということで日米で話し合っておりまして、昨三日にはそのための準備会合を日米の間で開催いたしております。
我々といたしましては、今白保先生がおっしゃいましたような問題意識を持ちまして、日米の間でどのような連絡が行われ、どのような連携が行われ、どのような対応が行われたのかということをもう一度突き合わせながら検証いたしまして、その上で、改善すべきところは積極的に改善するという立場でございます。
ただ、現場におけるそれぞれの警察の対応ぶりあるいは消防の対応ぶりというものについては、それぞれの所管官庁から我々も話を聞いておりまして、例えば警備につきましては、事故の発生、これはほぼ二時二十分ごろということでございますけれども、約一時間後の三時半ごろには現地の警察と米軍との間で、事故の機体のある直近の現場につきましては二次災害のおそれがあるので米軍が警備を行う、その外側につきましては県警が警備を行うということで、いわば調整、連携が確認されたというふうに聞いております。
いずれにせよ、そのような問題も含めまして、今後日米の間で検証を行い、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
○白保委員
海老原局長、今の答弁はちょっと違うな、こんな感じがしますね。
あると言って、私が先ほど言ったようなそういう説明をして反発を食ったり、そういうことが報道されています。現実には問題があったわけでしょう。だから、分科会を開くわけでしょう。だったならば、当初から問題あり、こういうふうに言うべきですよ。ペーパーなんか、連携したというふうに書いてあるじゃないですか。連携したというふうに私は現場にいて思っていません。だから、問題点はいっぱいあります。そのいっぱいある問題点を一つ一つきっちりと片づけていかなかったならば、この地位協定は一体何なのかな、こんなような気持ちがいっぱいあります。
そこで、沖縄国際大学に墜落する、何か後部のローターが落ちたようだ、そこで、基地の中で隊列を組んでいた海兵隊が司令官、軍曹ですかの指示を受けてフェンスを越えて大学の中に駆け込んで、そして現場に行った。あっという間ですよ、この人たちが来ているのは。警察なんか、落ちることなんか知りませんから、どうせ後ですよ。
大学が管理している敷地内にフェンスを越えて入っていく。どういう同意があって、どういう根拠があって、フェンスを越えて事故現場まで大学の構内を軍隊が走っていけるのか。どういう根拠があるんですか。
○海老原政府参考人 我々が米側から説明を受けておりますのは、今委員がおっしゃったことと大体同じでございますけれども、ヘリコプターが異常を来して落下をするということで、基地の中におりました二人の米兵がフェンスを越えて大学の敷地に入った、それでその機体の中から乗員を救い出したという行為をしたというふうに聞いております。
同意の有無につきましては、我々も、米側が大学から事前に同意を取りつけたということはないというふうに理解をいたしております。
法的根拠ということでございますけれども、これは基本的には、このような緊急の事態というとき、特に人命がかかっている、あるいは二次災害を防ぐというような観点から、このような緊急の墜落事故というような場合には、米側は、同意を得るいとまがない場合には公有あるいは民有の土地に立ち入ることができるという日米合同委員会の合意がございます。
ただ、同意なく特に私有地に立ち入るという場合には、不必要な損害を与えないよう最大限の努力をしなければならないということもあわせて規定をしておりまして、基本的には、この合同委員会合意に沿った形で米兵二人が大学の構内に入ったというふうに理解をいたしております。
○白保委員
それでは、その後の問題について申し上げます。
その後、正門を封鎖して、中に海兵隊の隊員がいっぱいいて、排他的な支配をしている。それは大学の管理者の許可を得てやったのか。
民間人が立ち入りできない。その墜落現場の周辺を、危ないから立ち入らないでくださいということをやるならともかく、大学の正門を封鎖して人を立ち入りさせない。その正門の前で、中から出てきた海兵隊の広報官という者が事実関係の記者会見をやった、そのときに私たちは外に立って話を聞いていました。中には海兵隊の隊員がいっぱいいます。そして、この会見が終わったら、その人が中へ入っていって閉める。それはどういうことなのか。
あなたが先ほど言ったことは、事故を何とかしなきゃならないということで緊急のものがあったといって許されたとしても、その後の対応で、そもそも大学というのは、学問の自由、大学の自治、そういうことで日本の警察は大学に立ち入ることを良識を持って判断していく、そういうところです。他の主権国家の軍隊が、学問の自由の府であるところの大学に、自治のあるところに、正門を封鎖して、そしておれる、民間人を立ち入りさせない、その権限はどこにありますか。その根拠はどこにあるんですか。
○海老原政府参考人 先ほど御答弁申し上げました日米の合同委員会の合意でございますけれども、これは刑事裁判権に関します地位協定の十七条に基づいているわけでございます。この合同委員会合意には、先ほど御紹介申し上げましたのに引き続きまして、現場におきまして許可のない者が立ち入るというようなことを統制するために、日米の当局が共同して統制を行うということが規定をされておりまして、米側がそのような統制を行えるということであれば、この日米合同委員会の合意に基づくということになるわけでございます。
ただ、今白保委員がおっしゃいましたように、日米で共同して統制するというのが本当に現場においてそのように円滑に行われていたのかどうかというところについては、今おっしゃいましたようにさまざまな問題提起がなされておりますので、その点については今後、特別分科委員会で日米の間で検証をして、改善をすべきところは改善していくということにしたいというふうに考えております。
○白保委員
私はそういうことを言っているんじゃないんですよ。ということは、この地位協定、そしてまた皆さん方が合同委員会で話し合いをされている運用の問題、問題ありということをあなたは今おっしゃっているんです。どういう根拠でそこに入ったのか、どういう根拠でそこを封鎖したのか、そういったことがはっきりしない。やはりこれは、この運用の問題も協定の問題も問題があるね、だから話し合いをしなきゃいけないねということをあなたはおっしゃっているんです。そういうことですよ。
現実の問題として、それだけじゃありませんよ。私たちは、一号館の向かいに市道があります。一般道です。一般道を越えた向かい側のマンションに破片が飛び込んできてテレビが壊れたり、ふすまがぶち抜かれたり、窓ガラスが割れたり、そういう現場を見ながら、また先ほどの正門の方へおりていこうと階段をおりてきました。そうしたら、もう道路を封鎖して通してくれない、米軍が。我々は国会議員だ、何も怪しい者じゃないから向こうへ行かせてくれと一生懸命やりとりする。ノーと言ったきり絶対通さない。
これは、道路を挟んで向こう側に事故がある。こっち側の道路まで全部ふさいで民間人を通さない。日本の警察がそこを仕切っているんじゃありませんよ。海兵隊がやっているんですよ。民間の一般道ですよ。
仕方がないから、ずっとおりてきたのをまた上がって、もとへ戻って、やっと正門の方まで行かせてもらって。行かせてもらっているんですから。通してくれないんですから。先ほど申し上げたように、その前で広報官が事実関係の記者会見をやるところへ行った。我々は日本国民。我々の国の私立の大学です。そういう封鎖をし、そして人を通さない。
しばらくして私たち、上がっていった。そうしたら、海兵隊があの落ちたもの、民間に落ちた大きなものを二十人ぐらいでみんなで持っていきましたよ。日本の警察は検証したのかどうかわからない。
そういう状況が現に行われている。問題だらけだ。
同時に、この事故機を撤去する際に、大学内の木を伐採していますね。枝を落としたりいろいろなことをやっています。どんな権限で、だれの許可を得てそういう人の財産に手をつけるのか。どういうことですか、これは。
○海老原政府参考人 今委員から木の伐採のお話がありましたので、その点について御答弁をさせていただきます。
我々の方から防衛施設庁に確認をいたしましたところ、八月十五日の十八時三十分ごろ、米国海兵隊から那覇防衛施設局業務課に対しまして、墜落機体の撤去の通知と障害立木の伐採の申し出がなされたとのことであります。これを受けまして、十八時四十分ごろ、那覇防衛施設局の業務課から沖縄国際大学の庶務課長に連絡をしたところ、木を切ることに同意するとの回答があったと聞いております。
事実関係として我々が承知しているのは、以上でございます。
○白保委員
それでは、時間が余りありませんから話を進めますが、現場検証、日本の警察が令状をとって検証を行おう、それを留保して、検証を行わせない、こういうようなことが現にありました。ところが、地位協定の中で、安保条約の中で、六八年の九州大学、七七年の横浜、八八年の伊方原発近く、ここでは地位協定に基づいて共同して検証を行っている。何で沖縄で行われないのか。これは、米軍の、地位協定を恣意的に運用している、そういう恣意的な運用の姿じゃないですか、地域によって。違いますか。
なぜそのような状態が起きるのか、本来どうあるべきなのか。やれるはずなんです。どうですか、局長。
○海老原政府参考人 まず、検証でございますけれども、これは、合衆国の財産であります機体そのものの検証というものと、事故現場の検証ということを分けて考える必要があると考えております。
機体の検証そのものにつきましては、日米地位協定第十七条十の（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録がございまして、米軍機のような米軍財産の検証は原則として米国自身がこれを行うということで、日本側当局は米側の同意がない限り行えないというふうに定めておりまして、これを受けました地位協定の実施に関します刑事特別法第十三条におきましても同様の規定がございます。
我々が理解しておりますところでは、この規定に基づきまして、警察は機体の検証を米側に十三日に求めたということでございます。それを受けまして、十七日に米側から機体の検証には同意できないという返事がありまして、その後、警察の方で、機体の検証につきましては米側の拒否がございましたので、事故現場の検証を行ったというふうに理解をいたしております。
過去のファントムあるいは九州大学のときのことでございますけれども、我々が警察庁から聞いておりますところでは、昭和五十二年の横浜市内のファントム墜落事案に際しましては、日米が共同して現場の見分を行った。この見分というのは、現場検証が令状を伴うものであるのに対して、見分というのは令状なく写真の撮影等を行うものというふうに承知をいたしておりますが、この現場の見分を行ったということだそうでございます。一方、昭和四十三年の福岡市の事案につきましては、事実関係の詳細は不詳であるというふうに聞いております。
いずれにせよ、特に沖縄県であるから差別的な扱いをしたということはないと我々は考えております。
○白保委員
時間がありませんので私ははしょっていきますが、今の話を伺っておっても、民間地にこういう危険なものが落ちてきて、そして、県民の命や財産に大きな危害を加えるようなそういったものに対して、常識的に言って、日本の警察がしっかりとこの危険除去のための検証も行えないというのは、これはどう考えてもおかしい。
だから、地位協定の改定、こういったことが県民の中から大きな声として、県議会も県も、出ているのはそのことなんです。危ないものを除去していく、そのために、事故が起こったときにしっかりとした検証をしていく、当然のことじゃないですか。そういう協定であるならば改定しなきゃいけない、そういうふうに私は強く主張したいと思います。
あと、時間がありませんので、今回の事故が起きて、十六日に大臣あての申し入れ書を海老原局長に届けました。その足でアメリカ大使館にも行きました。そして、政務担当公使のシェアーさんに会いました。この飛行機は危険だから、しっかりと原因究明を行った上でないとだめですよと飛行の中止を強く求めました。
シェアーさんは胸を張って言いました。我がアメリカの方法としては、スタンダードとして、全部原因究明を行った上で日本政府に報告して、それから飛ばします、こういうことを言いました。私は、いや私は、県会議員当時から、事故があった後にそういうスタンダードなどという話は聞いたこともないし経験したこともない、だから強く申し入れをやっていると念を押したんです。いや、必ずそれはそうしますということでやりとりをしていましたら、わずかの日にちで同型機を飛ばすという。お互い公務にある者として、そういうことがあってはならない。
海老原さんも相当怒っておられたようだけれども、こういうことはお互い国対国の間で信頼を損なうものであり、また県民の不安を助長していく。もう既に二百回以上飛行機が飛んでいますよ、ヘリコプター、同型機ではないけれども。もっと安全というものを確保した上で物事は行うべきであって、舌の根も乾かないうちにそういうことをやっている。こういうアメリカに対して、皆さんどういうふうな態度で臨んだんでしょうか。
○川口国務大臣 事故機と同型機につきまして、飛ばさないという言葉があったわけですけれども、実際に、八月の二十二日になってそれを飛ばしたということがあったわけでございます。これについては、もう大変に遺憾であると私どもは思っております。海老原局長から後であると思いますが、強く抗議をしておりますし、私もその後パウエル長官と話をしたときにこの話をいたしております。
いろいろな事情が大使館の中であったのか、よくわかりませんけれども、これは極めて遺憾であると思います。
○白保委員
アーミテージさんがコラムニストに答えた中で、ブッシュ政権の三年半で最悪の問題は何か、一番ひどかったことは何かと聞かれて、ＣＨ53Ｄ墜落事故後の日米間の意思疎通の欠如だ、こういうふうに言っています。
私どもはこの間、申し入れの際に、日本政府、アメリカ政府、そしてまた現地である沖縄を含めた三者協というのがありますが、その中に事故防止のための委員会を立ち上げて、しっかりとした検討をしてもらいたい、きっちりとした話し合いをやってもらいたい、そして安全を確保してもらいたい、そのことを強く申し入れておきました。このことについても対応をお願いしたい、このように思っています。ぜひ取り組むべきである、このように思っています。
最後に申し上げたいことは、実は私、二〇〇〇年の沖縄サミットの際に、当時の沖縄開発庁の総括政務次官を仰せつかっておりました。サミットが終わった後どうしようかという話を、当時の野村一成大使やあるいは多くの方々がそんなことを言っておりましたが、その後、開発庁の当時の総務課長の東さん等が一生懸命頑張って、来年開かれるところのＩＤＢの総会等、そういったものもいいんじゃないかという話で大分頑張っていただきました。
このＩＤＢの総会が来年宜野湾市で開かれます。これは大きな総会でありまして、そういう総会の直前に、この周辺にこういった危険な米軍基地がある。これは、みんなが安心して来れるような、そういう状況をつくり上げていかなきゃいけない。もとより、周辺住民の皆さん方が安心できる安全策を講じなきゃならない、これが第一義です。そしてもう一つは、こういう大きな総会もあります。
そういう意味では、この安全対策、市民が安心できる対策、このことについてどう取り組まれるか、最後に沖縄担当大臣そしてまた外務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣 ＩＤＢの総会につきましては、今沖縄におきまして国際会議を誘致する、また、そういった沖縄の置かれている地域的な有利性を生かしてさまざまな会議をやっていくということは極めて重要だと考えておりまして、そういった会議を成功裏に終了するためにも、基地の問題に関しますさまざまな改善をしていかなきゃならない、こんなふうに私は考えております。
先ほど来、白保先生のさまざまな御意見を伺っておりまして、日本側と米側で連携をしたか、調整をしたか、単にそういう問題ではなくて、私は、やはりそれが大学の関係者の皆さんや地元の皆さんから見て本当にどう見えたのだろうか、そういう点からの改善というのも必要なのではないかな、こんなふうに考えております。
同時に、今後の危険の問題につきましても、ヘリコプターの同機種につきましては、二十二日に飛ばしてしまった。極めて残念なことでありましたので、二十七日に改めて政府として関係閣僚の会議を開きまして、もう一度米側の方に、絶対飛ばさないように、こういう申し入れをさせていただきまして、二十八日からそれはとまっておりますけれども、そういった地元の皆さんの御意向を受けてしっかり政府の対応に反映させていくのが私の仕事だ、こんなふうに思っておりますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
○川口国務大臣 今回の事故につきましては、これは極めて遺憾の一言に尽きると思います。
私も現場の写真を拝見いたしましたけれども、例えば大学に、あそこの場所に非常階段がなかったならばとか、それから、まかり間違って、本当に少しのことで人命に影響を及ぼしかねないような状況があったとか、いろいろなことを見聞きいたしますと、本当に沖縄の方が、県民の方がどのような気持ちを今お持ちでいらっしゃるかというふうに私も強く思っております。このことは極めて重大に受けとめております。
ＩＤＢ等の会合の安全対策ということですけれども、これは、国際会議が安全に行われなければいけないということは当然のことでございますけれども、そういったことがあろうがなかろうが、安全対策というのは十分にとられなければいけないと思っております。
今回のことにつきましては、これは事故分科委員会で徹底的に原因の究明を行い、そして再発防止策を議論してまいります。それから、先ほど来委員から御指摘のあった、現場での対応が適切ではなかったのではという問題意識、これを踏まえて、現場の対応についての特別分科委員会でこれもきっちり議論をしてまいります。
さらに、日ごろから申し上げていますけれども、やはり日米安全保障条約のもとで我が国の安全保障を、抑止力となっている米軍があるわけでございますけれども、その負担が特に沖縄県民の方に多くかかっているという事実をきちんと踏まえて、今まで申し上げている、この負担をどうやったら軽減させていくことができるかということを我々はしっかりと心に置いて、これを実現させていかなければいけないと思っております。
○白保委員
終わりますが、再発防止というのがこれまでも何度も言われてきながら事故が起きています。今度こそ事故がないようにしっかりとした再発防止をやっていただかなかったならば、県民はこのままではおさまらない。しっかりとした対策を講じるように強く要望いたします。