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○白保委員 最近の家畜の感染症や、あるいはまた食品の管理形態や偽装表示、そしてまた残留農薬などさまざまな問題が発生しまして、国民の食の安全、安心に対する関心は非常に高まっているのが現状です。そういった中で、有機農法とか減農薬栽培などの環境保全型農業への期待も非常に高まっています。
農業は自然の営みを利用して、そして私たちはその恩恵を受けているわけでありますけれども、農薬や化学肥料を使ったり土地を耕したりすることそのものが環境に対する負荷を生じないわけではないわけでありまして、長い年月に農地に使った農薬や化学肥料は土の中へ深くしみ込んで土の性質を変えていくかもしれないわけであります。繰り返し繰り返し土を耕して水を注いでいく、そういった過程で土そのものも失われていく。しかし、土というのは、一センチ積もっていくのに二百年、三百年かかるぞ、こういうふうにも言われているわけでありまして、そういうことを踏まえて、我が党は、有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培など環境負荷の小さい農業の普及促進を進めていかなきゃいけないということを言っているわけであります。
国の特別栽培農産物表示ガイドラインが四月から大幅に改正されました。基本的に無農薬、減農薬、減化学肥料などの表示はできなくなったわけであります。これは、従来、減農薬・無化学肥料栽培、無農薬・減化学肥料栽培などさまざまな表示が可能であったために、消費者から非常に定義があいまいでわかりづらい、こういった指摘があったために改正に至ったわけであります。
改正については、消費者サイドからもおおむね前進であるという評価もありますし、私どもとしても、ガイドラインに生産の原則が導入された、環境保全型農業を進める考え方が入っていることを評価していきたい、こういうふうに思っています。
この改正は、減農薬とか減化学という農産物を高く売るためだけの言葉を使うことよりも、正確な情報と環境保全型農業という方向へ向けられたためか、スーパーなどの食品流通業者は、新たな差別化を図るために、新しい方向として自社基準の農産品、プライベートブランドに力を入れていることもまた事実です。そのために、産地に対する囲い込みが非常に活発化しているというふうに言われております。
また、地方自治体が認証し、節減割合を示したものは減農薬栽培という表示も可能だ、こういうふうに言われておりますし、生産者をこのような乱立ぎみの基準に、ガイドラインを改正したといっても、こういったことが幾つもできるということになると乱立ぎみですから、非常に産地、農家はこうした事態にちょっと混乱しているんじゃないか、生産意欲をそがれてはいけない、こういうふうに思うわけであります。
したがって、すべての農産物をトレーサビリティーというシステムにしてしまった方がもっとわかりやすいんじゃないか、こういうことも考えます。生産者サイドが減農薬や減化学肥料栽培の農産物流通で混乱するようでは、本来、消費者からの信頼を得なきゃいけないということでやっているわけですから、信頼が得られるのかどうかということだって言えるわけでありまして、信頼が得られにくいんじゃないのかな、こういうようなことも考えます。
したがって、どのようなフォロー、指導をこの改正によってなされているのか、まずは消費者の信頼を回復することが一番大事ですから、そういった意味で、当局の取り組みについて伺いたい、このように思います。
○中川政府参考人 最近、消費者の方々、国民の方々の食の安全、安心に対します関心の高まり、それを踏まえまして、民間の企業におきましても独自の基準によります、いわゆるプライベートブランドの商品開発、そういった取り組みが行われているわけでございます。
こういった民間ベースの取り組みにつきましては、そこで使用されている基準あるいは表示の根拠というものが消費者にわかりやすく公表されている限り、これは結構なことだというふうに思いますし、有機ですとかあるいは特別栽培農産物の表示ガイドラインに矛盾をしていない、この辺、大変大事なことでありますけれども、そういったことが守られている限りにおきましては、民間のいわば創意工夫、独自の工夫ということで評価をすべきものだというふうに考えております。
ただ、先生がおっしゃいましたように、従来やりました私どもの特別栽培農産物のガイドラインにつきましても、わかりにくいというふうなお声があったということを踏まえまして、この四月に改正をいたしたわけでございまして、何よりも、正確な情報がきちっと消費者に伝わるという視点から、この新しいガイドラインにつきましても、昨年の夏以降、さまざまな機会をとらえまして、改正の中身についての説明会あるいはシンポジウムを開く、それから、パンフレットもたしか三十万部程度発行して、そういった消費者の方々の理解が十分得られるようにということで努力をしてきたところでございます。
この点につきまして、私どもとしてはそういった理解が得られますように、引き続き十分努力をしていきたいというふうに思っております。
○白保委員 局長、これは、プライベートブランド、あるでしょう。地方が認定すると言うでしょう。これはガイドラインの中に含まれているんです。乱立ぎみ、こんなような言い方をされるわけだけれども、その辺はどうなんですか、よくわからないんですけれども。
その辺について、もう一回ちょっときちんと教えてください。
○中川政府参考人 特別農産物のガイドラインから超えたものにつきましても、民間の独自のプライベートブランドということで一定の基準をつくって、そのことを一つのセールスポイントにするということであれば、そのこと自体は排除すべきものではないというふうに思っております。
ただ、問題は、有機の表示基準でありますとか、あるいは特別表示ガイドラインと矛盾しないということ、そこのところが大事でありまして、その点が守られている限りにおいては、行政が何か制限を加えたり、指導をしたりということはすべきではないものというふうに思っております。
○白保委員 要は、安心を、信頼を回復する、これが一番の基本ですから、ここのところ、食に対する不信というものがずっとここ二、三年ある。したがって、去年も大幅な改正をやって、いろいろな新しい食の安全、安心に対する法律をつくっていったわけですから、そういった面で考えれば、基本は要するに信頼の回復ですから、信頼回復という中にあって、これは一つの基準があって、超えた部分というのがよくわかりにくいんだけれども、要は、このガイドラインの中で、もっと安全だ、安心だという、こういう部分でしょう、超えた部分というのは、というふうに理解しておきたいと思いますけれども。
こればかりやっていたのでは時間がなくなりますから、次のことについて伺いますが、要は、信頼を確保する、取り戻す、回復する、これが一番大事ですので、ぜひまたしっかりと、せっかくのガイドラインですから前へ進めていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
次に、農地の流動化、遊休農地解消というのが農業構造改革の前提となる課題であろう、こう思います。
最近の調査では、不在地主の農地や相続未登記農地がこれらの阻害要因になっているとの指摘もあります。どちらも、多くは相続によって発生してくる問題のようであるわけであります。不在地主農地は、これは都市地域に多い、資産評価が高いために、サラリーマンなどの相続人が分割相続するケースなどであると。そしてまた、相続未登記農地は資産価値の低い中山間地域の農地に多くて、相続時の所有権移転に当たって登記費用を負担することを嫌って所有権移転登記を行わないケースが多いということであるようです。
このような農地というのは耕作放棄地になりやすく、ごみの不法投棄や病害虫の温床となったり、また不在地主を把握するコスト、これは役所が大変なんです。こういうコストが非常にかかるなど、数々の問題があるわけであります。
農業者の六割近くが六十五歳以上の高齢者化している現状では、これらの問題について何らかの対策を講ずる必要があると思いますが、全国においてこのような農地がどれぐらいあるのか、把握されているのか、あるいは未登記農地等の利用権設定手続の簡素化、こういったことも含めて、その対策をどのようになされているのか、検討しているか、これを伺いたいと思います。
○川村政府参考人 不在地主の所有する農地の問題の提起でございます。
不在地主という形でストレートに調査したデータはないわけでございますが、農業センサスにおきまして、不在地主が相当部分を占めると考えられます土地持ち非農家、これは定義といたしまして、農家以外で耕地及び耕作放棄地を合わせて五アール以上所有している世帯、こういうデータでございます。これによりますと、これも近年増加傾向でございまして、戸数にして百九万七千戸、それから所有面積で四十七万四千ヘクタール、こういうことになっております。
そして、今委員がお尋ねございましたように、この土地持ち非農家のその土地が耕作放棄地化するという問題が非常に大きな問題ととらえております。それがこの四十七万四千ヘクタールのうち十三万三千ヘクタールということでございまして、比率にいたしますと二八・一％ということでございますので、やはりこの面での対策が非常に重要になっているということは、私どもも十分認識をしております。
この解消に向けていろいろなことをしなくちゃいけないわけでございますが、一つは、やはり、今般も農業委員会法の改正をお認めいただいたところでございますけれども、そういうところを農業委員会がパトロールをされまして、耕作放棄地の解消の可能性があるようなところについて重点的に取り組むというところも、優良事例といいますか、そういうところがございます。
また、私どもも、やはりその担い手へこういった土地を集めていくことが重要だということで、特に基盤強化促進法の利用権の設定、これに基づいて申し出等あるいは指導等を行うことによってできるだけ農業委員会が利用調整を行えるようにということで、その促進を図っていかなくちゃいけないと思っておりますが、現実にはなかなか、地域差もありますが、進んでいないというのも実態でございます。
○白保委員 大変重要な問題で、構造改革していく中でそういったところがあるというのは非常に問題が多いわけでありまして、そしてまた、地域の自治体も、これを調査したりあるいは何らかの手を打とうとすると大変コストがかかって困っている問題でありますから、そういう面もしっかりと勘案をして、対策をしっかりと打っていただきたいな、こういうふうに思います。
それで、関係してきますが、次の問題として、耕作放棄地と鳥獣被害の拡大の問題であります。
実は、耕作放棄地がふえる、そうすると、イノシシが出たり、シカが出たり、猿が出たり、野生動物が格好のすみかとしているわけですね。まさに耕作放棄地、こういった野生動物のすみかを提供しているような形になっているわけであります。
農作物の被害が大変深刻化しているわけであります。ことしの四月に島根県へ行ったときにも、何に困っていますか、こういうふうにお聞きしましたら、鳥獣被害、これを挙げられた方が何人かおられまして、大変びっくりしたわけであります。自治体が、おりの仕掛けをやったり、あるいはまた電気牧さくというんですか、そうしたものをつくって、補助金を出していろいろと対応しているわけでありますが、完全な防止策になるには非常に難しい。こういう状況にあることも事実です。
二〇〇〇年の耕作放棄地は全国で二十一万ヘクタールというふうに聞いておりますが、これは琵琶湖の三つ分だそうです。特に中山間地域で農地の減少が耕作放棄地の増加につながっていく、そういう状況もありますし、荒廃した土地周辺の耕作地に鳥獣被害が増加している、こういう実態であります。
耕作放棄地を出さない対策が重要であることは、先ほども申し上げましたが、当然のことですが、現実に起きているこの鳥獣被害、これについて国はどういうような対策をあるいは取り組みをなされているのか、これを伺いたい、こういうふうに思います。
○白須政府参考人 鳥獣被害についてのお尋ねでございます。
猿なりイノシシなり、ただいま委員からも御指摘のとおり、耕作放棄地あるいはまたそういう中山間地域を中心に大変発生をいたしておりまして、全国的に見ましても、平成十四年度で、全国で被害面積約十四万ヘクタール、被害金額約二百十三億円というふうになっているわけでございます。
そこで、こういった被害を防止いたしますために、私どもとしましても、まずその発生原因の究明、それから対策技術の開発、そういった試験研究のところをもしっかりとやっているわけでございます。
他方また、それぞれの自治体におきまして、ただいま委員からもお話ありますようなそういう侵入防止さく、そういった被害防止施設を整備いたしますとか、あるいは住民の方々にそれぞれ鳥獣の生態あるいは被害防止に必要な知識、そういう普及啓発も進めているわけでございます。また、生産者の皆さんが集まって、追い払い活動、そういう防除活動もやっておられる。そういう自衛体制、そういったことの整備についても支援を、そういった具体的な被害防止への取り組みにつきまして支援を実施しているところでございます。
さらに、実はこの十六年度からは、なかなかこの被害がやはり広域的だということで、ただいまも委員お話しございましたが、効果的な被害防止対策は何かないかということで、ＧＰＳという、いわばカーナビのそういった原理を応用いたしまして、猿なりイノシシを捕獲いたしまして、そういう電波を発するチップみたいなのを取りつけましてそれをもう一回放しますと、それがまた群れに戻ってまいりまして、そうすると、その群れが今どこにいるかというのがわかるような、そういういわば自動追跡調査、技術といったようなことも、実はそういうＧＰＳのような先進的な技術を活用しました調査、あるいはまたそういうことによります接近警戒システムといったようなことも新たにこの支援対象というふうにいたしております。
そういったもろもろの対策を含めましてこの鳥獣被害防止対策の強化を図っているところでございますので、今後ともしっかりとこの対策の推進に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○白保委員 これはなかなか容易じゃないんですよ。私のところも、これは今、島根県の話をしたんだけれども、イノシシがサトウキビ畑に出てくるものですから、山の入り口に、出てこないようにさくをつくって、もうこれで大丈夫だといったら、しばらくしたら出てくるから、どうしたのかと思ったら、ちゃんとさくの下に穴を掘ってそこから出てくるという。なかなか対策が難しい。中には、イノシシを捕まえて、豚とかけ合わせてイノブタをつくって商売しているやつもいますけれども、それは被害じゃなくて、もうけているやつもいるんですが、それはそれとして、やはり鳥獣被害というのは非常に厳しいものがありますので、この対策についてもしっかりとやっていただきたい。
次に、今年度で実施期間が終わる中山間地域等の直接支払い制度の継続について、これは財務省あたりは、非常に厳しい、廃止を含む抜本見直しなどという、そんなことを言っているようですが、これについてお伺いしますけれども、財務省あたりは、政策目的が不明瞭、ばらまき政策であることは否定できず、単純に事業を継続すべきではないなどということを言っているようですが、どうもよくわかっていないなというふうに思うんです。
これは、食料・農業・農村計画、そういったことも考えて、多面的な機能等も含めて考え、これからの日本の農業ということをしっかり考えたときに、この問題について、簡単なコメントを出したりなんかして財務省あたりはやっていますが、こういったことについてはしっかりと取り組んでいかなきゃならない。そういう面では、農水省、きちんとその政策効果を説明しているのかなということを私自身は思います。
したがって、改めて、本制度をどのように農水省自身が評価をして、位置づけて、そして今後どのように取り組んでいくのかということが非常に大事な時期じゃないのかな、こう思いますので、これについての見解をお聞きしたい。
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございます。
多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等におきまして農業生産活動等が継続されるように、農業生産条件の不利を補正するための支援として行っているものでございます。この支援は、食料・農業・農村基本法に、国が行う基本的施策の手段として位置づけられておるわけでございます。
この制度の評価でございますけれども、十五年度までの見込みによりますと、千九百六十の市町村におきまして三万四千の協定が締結され、対象農用地の八五％に当たります六十六万ヘクタールの農用地におきまして、農業生産活動等の継続によりまして耕作放棄が防止され、多面的機能が確保されているという状況がございます。
各地域におけます取り組みでございますけれども、集落協定の締結を契機といたしまして、集落におけます話し合いの活発化、農業機械や施設の共同利用、共同作業の増加など、将来にわたります農業生産活動等の継続に向けた動きのほか、集落の共同活動などによりまして耕作放棄地を積極的に復旧するような動きなど、多様な集落活動が活発に行われるようになってきてまいっております。
本制度、十二年度に、十六年度までの五年間の対策として発足いたしました。その当時から、五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりまして、現在、中立的な第三者機関でございます中山間地域等総合対策検討会におきまして、現行制度の詳細な検証等を行っておる状況にございます。
農林水産省といたしましては、地方公共団体等から出されておりますこの制度の継続等についても多数の要望がございまして、そういった要望も聞きながら、検討会における検証を踏まえて検討を進め、そして来るべき十七年度予算に向けまして、整理をしたもので対応していきたいというふうに考えております。
○白保委員 それでは、時間もだんだん迫ってきていますから、次の問題に移ります。
ＷＴＯの農業交渉について大臣にもお伺いしたいと思いますが、関税の引き下げ方式など、枠組み交渉の正念場を迎えるＷＴＯ交渉でありますが、食料輸入国である我が国は、貿易自由化の拡大という大義を掲げるＷＴＯにこたえながらも、国内農業の保護をするためには、国内農業をきちっと育てていくためにも、ウルグアイ・ラウンド方式、もしくはそれと同等の効果がある方式を今日まで主張してきた。
七月末の枠組み合意期限までもう近いわけですが、日本の重要品目への十分な配慮がされる合意を形成しなければならない、こういう状況に変わりはありません。十分な配慮のない関税大幅引き下げが現実化すれば、競争力の弱い食料輸入国である我が国の農業は崩壊してしまうほど深刻であります。
したがって、政府は、Ｇ20、ケアンズ・グループなどに全力を挙げて積極的に働きかけて、食料輸入国への理解を取りつけていかなければなりませんし、日本抜きの合意を模索しているようなアメリカやＥＵ、ブラジル、インド、あるいはオーストラリアなどのＧ５にも日本の意思を十分に伝えるなど、最大限の取り組みをしていかなきゃならないと思いますが、今後の展望についていろいろとさまざまに時々報告を受けたり説明を受けておりますが、今後の取り組みについて大臣のお話を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣 ＷＴＯ農業交渉につきましては、我が国は、多様な農業の共存、これを基本理念といたしまして臨んでおるところでもございます。交渉結果に輸入国の立場が反映されるべき、こういうことで、スイス、ノルウェー、韓国等Ｇ10、このような国で、先般、共同のペーパーを提出したところでもございます。
ここのところ、六月に入りまして、六月の二日から四日、特別会合、あるいは六月の二十三日―二十五日、特別会合が開催をされる、また七月の半ば、こういうようなことで、七月末に向かって大枠の合意、こういうことでいろいろの展開がなされております。
そういう中で、御指摘のＧ５、アメリカ、ＥＵ、あるいはインド、ブラジル、オーストラリア、こういう国々がやはりいろいろの会合を持ったりしている。それぞれの間にもさまざまな立場の違いがございます。そういうことから、必ずしもその国々が共同の主張を行っているわけでもないわけでありまして、我が国としては、いわゆる国内支持、輸出補助金、こういう面でＧ10と一緒に一つのペーパーを、そしてさらに、一番の問題は市場アクセスの問題であるわけでありまして、この柔軟性の確保が当然必要なわけでありまして、これらのことにつきまして、Ｇ５の国々やあるいはＧ20ともいろいろ接触をいたしまして、今努力をしておるところでもございます。
さきのジュネーブの特別会合、これはグローサー議長主宰の少数国の会合が開催をされ、我が国を初め、Ｇ10の一部や、あるいはＧ５を含む十カ国から二十カ国の集中的な議論が行われているところでもありまして、これから、今月下旬の会合に向かってジュネーブでさらに密度の高い交渉が行われることが予測もされるわけでありまして、私ども、引き続きＧ10と十分連携をし、そして関係国、二カ国間の協議等も議長が主宰する会合等もあるわけでありまして、それらを通じまして我が国の主張が反映されるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○白保委員 余り時間がありませんので、次の問題に行きます。
ＢＳＥ問題で、アメリカの輸入の問題ですが、これについて、輸入再開問題が期待感を持って語られたりなどする場合があって、我々も非常に憂慮するわけですが、消費者が行政不信にならないように今後も一貫した態度で交渉に臨んでほしいと思いますが、これは大臣にもお願いいたします。また同時に、今後の見通しとスケジュールについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○亀井国務大臣 四月の日米の局長レベルの協議で、日米の専門家あるいは実務担当者によりますワーキンググループが設置をされまして、ＢＳＥの専門的、技術的事項につきましての協議を進める、そして本年夏をめどに日米双方が米国産牛肉及び日本産牛肉の輸入再開について結論を出すべく努力をする、こういうことが合意をされたわけであります。
この合意を受けまして、第一回のワーキンググループの協議が五月の十八日、十九日に東京で開催をされまして、日米のＢＳＥ対策について双方から説明を行ったわけでありますし、ＢＳＥの定義、検査方法につきましての質疑の応答が行われました。第二回の会合は本六月二十八日から三十日に今度は米国で行われ、そして第三回が七月の二十一日から二十二日に東京で行われる、こういうことになっております。第一回の協議の結果を踏まえまして、さらに科学的、専門的な見地からの議論を行うことになると考えられます。
この会合、これは、科学的知見等に基づいた共通の認識を得る、こういうことを目的としておるわけでありまして、米国産及び日本産牛肉の貿易再開に向けた協議、これは具体的な条件について協議を行うというものではない、このように承知をしておりまして、我が国は、やはり消費者の食の安全、安心、この確保が大前提でありますので、そのことを踏まえて十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
○白保委員 時間が参りましたが、最後に一点だけお聞きをしておきたいと思います。
農業者の家族協定締結、これが非常に進んでおりまして、いい効果を上げているわけです。これで農業者の意欲が増進するなど、メリットが大きい。一層締結が進むように取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、簡潔に御答弁をお願いします。
○川村政府参考人 家族経営協定でございます。
これは、毎年堅調に増加をいたしておりまして、平成十一年の一万二千戸から十五年には二万五千戸と、倍増をいたしております。ただ、そのパーセンテージといいますか、これはまだ必ずしも高くないので、今後、委員御指摘のとおり、締結人をふやすということで頑張っていきたいと思います。
また、ちょっと付言をいたしますと、この家族経営協定によりまして共同経営者ということになりますと、女性や後継者も認定農業者として位置づけるという道も開きましたので、そういうメリットも出しましたので、ますます取り組んでいきたいと思っております。
○白保委員 終わります。
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