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○白保委員 連日、大変御苦労さまでございます。
日本人の食に対する考え方というのが非常に多様化をしてまいりました。食の安全、安心というのが大変な大きな関心事というふうになってきたわけでございます。その中で、日本の農業、畜産業を取り巻く状況というのは、ＢＳＥや鳥インフルエンザなどの問題、またＦＴＡの自由貿易交渉などの問題等があって予断を許さない状況にある、こういうふうに思います。
このような状況の中で、国内での畜産物の安定供給というものは、その役割というものが今改めて重要となってきていることは間違いないと思います。自給率の向上や安全、安心という観点を踏まえた上で、生産者が意欲を持って取り組める畜産、酪農の基本政策を確立していかなければいけない、そういう時期だろうと思います。
今回、審議に当たりまして、十分な審議を尽くしていかなきゃなりませんが、何せ時間がありませんので、その限られた時間の中で伺っていきたいと思います。
先ほどからＢＳＥの問題で非常に議論がなされました。私たちは、ここ二、三年の間に、ＢＳＥという大変な大きな問題を抱えて、特に食に対する不信というものが大きな問題になってきた。したがって、昨年も一昨年もみんなで工夫をし研究をし、与野党一緒になって、このＢＳＥの問題等を含めて、しっかりとしたシステムをつくっていかなかったならば食に対する不信というものは払拭することができない、そういうことで、昨年等もみんなで努力をして現在の形というものをつくり上げた、そして食に対する信頼というものを回復するために頑張ってきたわけであります。
ところが、今回、アメリカとの問題を見たときに、やはりこれは大きな、我々が立法府として立法をしてきた、そういう立場からいっても、しっかりとした対応をしていかなければいけないだろう。
先ほどから議論を聞いておりますと、いろいろなことの議論がなされました。ただ、私は横から見ていて、どうもよく見えない。アメリカとの関係が今どういう状況にあるのか、何か膠着状態にあるのかな、ちゃんと何かあるのかな、やっているのかなと。しかし、そうはいっても、ここから言っておるところの条件というもの、これはやはり踏まえていかなければならない。特定危険部位の除去だとかあるいは全頭検査という問題については、これは譲ることのできない問題ですから、そういうことを踏まえて、今の状況についてお答えをいただきたい、こう思っております。
○亀井国務大臣 お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、安全、安心、畜産物の供給主、これは大変重要なことであるわけでありまして、特に、我が国におきましては、ＢＳＥ後、消費が三割、それが今日九割を確保しておる、そして昨今、ＢＳＥの発生、こういうこともありましたが、そのことは、消費者の皆さんに、やはり我が国がやっております屠畜場におきます全頭検査、そして特定危険部位の除去、このことを理解していただき、消費の減退というのはないわけであります。
アメリカとの関係につきましては、ベネマン農務長官、あるいはゼーリック通商代表、そして最近、三月十五日にボーカス上院議員がお越しになりまして、私は会談をいたしました。先方からも、我が国のことにつきまして、科学的知見等々のことにつきましても御指摘がありましたが、私は、先般来御答弁申し上げておりますとおり、我が国と同じような、基本的に同一のことが必要である、このことを再三申し上げておるわけでありまして、今日までアメリカから具体的なことというものはないわけであります。
今、私は、アメリカが適切な提案をされることを期待しておるわけでありますし、我が国といたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、基本的な我が国の考え方をさらに求めてまいりたい、こう思っております。
○白保委員 議論したいことはいっぱいあります。今回の課題の中でも、畜産、酪農の今後の基本的な方向性の問題だとか、あるいは財源の問題だとか、あるいはまた畜産の環境対策の問題だとか、その他もろもろにあるわけでございますが、私、一つ絞ってお聞きしたいと思います。
先ほどは、金田副大臣を初めとする酪農王国北海道からの声がいっぱいありましたけれども、実は、それに比ぶべくもないわけですけれども、私どもは島嶼県ですから、小さい島々がいっぱいあります。そういった島々というのは、キビ価格の問題でまた大変にお世話になるわけですが、これまではサトウキビを植えて生活をしていた人たちも、今畜産農家に変わりつつあるわけですね。
例えば、私の出身地の八重山群島というのがありますが、石垣島なんかでもそうですけれども、黒島というのがその近くにありますが、この島なんか、人口二百人、牛二千頭、こういったことでもって一生懸命やっている。しかも、今竹富町長をやっている方が県の畜産公社の専務理事をやっていて、ダニの撲滅について一生懸命取り組んで、ここ数年前にダニ撲滅が成功した。そういったこともあって、畜産に対する意欲というものが大きく伸びてきています。
そして、子牛が非常によく売れておりまして、そういう面では畜産に対する大きな意欲が出てきているという状況の中でＢＳＥの問題が出てきて、毎月毎月子牛を連れていって、行くたびに暴落していく、こういうことで、本当に農家が大変な、意欲を持って取り組み始めたにもかかわらず、こういう状況になってしまったということで、非常に農家が落胆をしておりました。
私も、現地を何度も激励に行ったり、対応策を一緒になって考えようということをやったり、やってまいりましたが、そういうことの中で、今回の価格決定の中にあって、制度の安定的な運営と、そしてまたこの運営を確保するためのきっちりとしたあり方というものを一層確立していかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○井出政府参考人 今先生からお話がありましたＢＳＥ発生時におきましても、肉用牛肥育経営安定対策事業、俗称マル緊、あるいは、それで足りませんで、ＢＳＥマル緊というものをつくったわけでございますが、これらの事業は肥育農家の経営安定に大変な働きをしてまいりました。今般、十五年度で一応の終期を迎えることになっておりましたが、こういった肥育農家の経営安定対策としての重要性にかんがみまして、十六年度も同様の仕組みで継続して実施することといたしております。
こういう制度をしっかりと持ち続けることによりまして、沖縄を初め、南九州の肥育地帯の生産の維持拡大に努力してまいりたいと思っております。
○白保委員 それから、先ほども環境問題等に関連して質問がございました。先ほど何項目か申し上げましたけれども、そういった一つ一つをしっかりと確立することによって、冒頭に申し上げましたように周辺諸国とのいろいろな問題もありますし、そういった面ではしっかりと確立をしてもらいたいということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
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