国 会 質 問
平成16年03月02日
衆議院 予算委員会第五分科会
平成十六年度一般会計予算
平成十六年度特別会計予算
平成十六年度政府関係機関予算
（厚生労働省所管）
○白保分科員
先日の二十六日に沖縄北方特別委員会が開かれまして、その際に、沖縄県におけるところの認可外保育園の問題について質問をいたしました。そういたしましたところ、厚生労働省の方からも実態についてしっかりと御説明をいただきました。その結果、沖縄担当大臣、それまでは余り沖縄の保育園の問題について認識をしておられなかったようでございますが、初めて実態をお聞きになって、これは何とかしなきゃいけない、そういう認識をお持ちになったようであります。この問題については、ここ二、三年、坂口大臣にも大変御苦労をいただきましたし、また、いろいろと考えていただいたりなどしてまいりましたけれども、なお実態というのが好転をしていかない、こういう状況にあるわけでございます。
先般の質問を受けて、今また、新しく皆さん方の御要望がありますが、その御要望の中の一つに、認可外保育園の多くは、ほとんど保育士が不足しているような状況にある、それを補おうとしても財政的な事情でもってなかなか難しいしそういう状況にはない、しかし、またそういう状況を放置しておきますと、一人の保育士が抱える園児の数が多いために事故につながっていっていることも多くある、こういう状況でありまして、こういう認可外の保育園に必要な保育士を充ててもらいたいなという声もあるんですが、こういった支援ができるものなのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○伍藤政府参考人 認可外保育施設についてのお尋ねでございます。
保育サービスにつきましては、この安定的な提供あるいは質の確保といった観点から、児童福祉施設最低基準ということで、全国一律の基準で保育士の数でありますとか施設の基準を満たしていただく、こういうことが基本になっておるわけでございます。こういった観点から申しますと、今御指摘のありましたように、認可外保育施設に対しまして保育士等を雇い上げるための費用を直接補助するということはなかなか困難ではないかなというふうに考えております。
しかしながら、こういったところをできるだけ支援していくという観点から、公立保育所の保育士を認可外保育施設に派遣をして保育内容の向上のための支援指導を行う、あるいは認可外保育施設の保育士にいろいろな研修会にも入っていただいて研修を行う、こういったことを支援する間接的な支援というようなものを通じていろいろ御支援をしておるところでございますし、それから、認可外保育施設そのものができるだけ認可保育所に移行できるような、こういった観点からの補助制度も設けて支援をしておるところでございます。
○白保分科員
伍藤局長も、沖縄の実態を考えると、この間から大変きつい質問だと思っていらっしゃると思いますし、また、大臣も大変御苦労なさっておるわけでございます。
そこで、先般も、特区的な発想でもって何とかやる方法がないのかなということも申し上げたわけでございますけれども、そういった中で、認可と認可外、この壁が非常に大きいものがあって、厳しい状況にあるわけなんです。したがって、その間に何か準認可的なものを特区ということも含めて考えてやっていくことができないかどうかということも、現場にいる人たちにとってみれば大変厳しい状況にあるわけですから、そういう面で考えることはできないのかどうかということについてお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣 沖縄の保育所の問題も長い問題になってまいりまして、いろいろの手だてを考えていただくわけですけれども、なかなかうまい手がないというので今日に至っているというふうに思っております。
一つは、認可保育所にするということは、これは都道府県の負担もふえるということになりますし、沖縄県としても、したいのはやまやまだけれども、すると負担もふえるということもあって、私は、ちゅうちょされる気持ちもよくわかるわけであります。
それで、保育所のところだけで解決をしようと思いますと、そこはなかなかうまくいかないわけでありまして、沖縄担当大臣もそういうふうに理解をしていただいているのであれば、一遍よくお話しさせていただいて、そして、積極的に認可保育所にしていく、それに対して負担増になるところについては、これは別途何らかのことで考えるということでいかないのかどうか。私は、そういう、もう少し広い範囲の中でこの問題を考えて解決をしていくという以外にないんではないかという気がいたしております。
一遍、担当大臣ともよく相談させていただきます。
○白保分科員
大変厳しい状況にあることはもう十分御存じのとおりでございますので、ぜひ担当大臣ともお話をしていただいて、非常に長い間の懸案事項でございますし、また、子供たちは一年たつと一つ年をとっていくわけで、すぐ大きくなっていく、そういう厳しい中で保育を受ける子供たちというのは非常にかわいそうな状況だと私は思いますし、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
さて、質問は変わりますが、ドクターヘリの問題についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
ドクターヘリにつきましては、ドクターヘリに入る前に、実はおととい、日曜日でしたか、テレビの番組で、救急救命士、テレビでやっておりましたが、非常に厳しい条件の中で皆さんやっておられて、それで、法的な改正がなされて、その結果として多くの人命を救うことができた、そういったすばらしいドキュメンタリーのような報道番組でございました。あれを見ながら、私も、本当に、人の命というのは非常に大事ですから、そういう面では、救急の医療をやるということは大変なことだなというふうに強く感じました。
今回、ドクターヘリの問題について質問するわけでございますが、これはまさに一分一秒を争う大変な仕事でありまして、ドクターヘリは、お医者さんや看護婦さんが一緒に乗って救急現場に急行していく、そういう搬送段階から救命処置を行う専用のヘリコプターであります。大事故によるところのけが人の治療や、初期治療がかぎとなる心筋梗塞や脳卒中の患者には大きな効果を発揮しております。我が国では、厚生労働省が一九九九年度より試験的に導入をいたしました。
救命率の向上には大変な威力を発揮しておりまして、東海大学の救命救急センターでは、ヘリで搬送した四百八十二例を分析いたしますと、ヘリを使わない場合に比べて、死亡例が三〇％から一九％に、障害が残る例が一五％から九％に減少する、こういう大きな効果を上げております。障害が残らず完全社会復帰をした例が三一％から四九％と、非常に大きな結果を残しているわけでございます。
このようにすぐれたものは全国に配備すべきだ、このように思うわけでございますが、現在までに導入しているのは、岡山、静岡、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山の七県のみであります。実施主体はあくまでも都道府県であり、国は事業費の二分の一を補助する立場であります。我々も各都道府県に早期導入を促してはおりますけれども、ここでは、国の一層の努力をお願いしたいと思います。
ただ、都道府県が導入に踏み切れないのは、費用の問題と運用上の規制が多いからだ、このように思います。消防、防災用ヘリを導入している自治体は多くございますけれども、さらなる費用負担には二の足を踏む。また、着陸地点などの規制や飛行制限があって、運用面においてもまだ課題が残されております。
それで、外国の事例で恐縮ですけれども、我が国とほぼ同じ面積の国土を持つドイツでは、全国を半径五十キロメートルの円で埋め尽くし、五十一の拠点を整備しておりますし、それぞれの中心部の拠点病院に基地を設けて、世界で最も早く体系的、組織的なヘリコプターの救急体制を構築しております。アウトバーンの高速自動車事故による犠牲者を三分の一に減少させております。また、山岳地帯の多いスイスでは、全土で十七カ所にヘリを配備して、国内のほとんど全域に医師が十五分以内に到着できる体制を整えております。
そういう状況であるということを申し上げて、また、ヘリ一機当たりの年間運航費用というのは約二億円ということでありますし、全国に百機を配備する、要するに、先ほどのドイツの例ですが、五十カ所に配備をすれば、待機用として一機必要ですから、二機ということで百機。そうすると、これは一機が二億円ですから年間二百億円、国民一人当たりの計算でいきますと年間約二百円の負担でできますから、これでいくと完全配備ができるんじゃないかな、こう思います。
そういう意味では、都道府県が早期に導入できる環境をつくっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣 このドクターヘリの問題も、各地域の方でかなり取り組みはいただいているんですけれども、なかなか進んでいない。ただ、和歌山の例でございますと、和歌山、奈良、三重と、三県で一機持っているわけで、それでも私はいいと思うんですね。毎日朝から晩まで飛んでおるわけじゃありませんで、緊急の場合に行くわけですから、三県ででもこれでやっていけるということだろうというふうに思っておりますから、近隣の県で協力をしていただいて、そして備えるということであれば、そんなに要らないわけでありますから、そうしたこともこれから検討をしていきたいというふうに思っております。
まだ和歌山は、去年でしたか、おととしでしたか、そのぐらいでございまして、三県でやらせていただいているという経緯がございますので、例えば四国でしたら四県でどうかというようなお話もできるのではないかというふうに思っておりますので、そうしたことも考えて、日本国じゅうを全体にカバーできるような体制をどうつくるかということだと思います。
それからもう一つは、例えばおりる場所が、高速道路なんかに日本ではおりたらいかぬことになっておるものですから、そうすると、せっかく近くに行きながら離れたところへおりて、そこへまた運んでこなきゃならないというようなことがあったりして、その辺のところをどうするかということも、これはもう少し詰めていかなきゃならない問題だと思っております。
○白保分科員
今の大臣の答弁を受けまして、もう一つ申し上げたいと思います。
そういった飛行制限の問題や着陸地点の問題等もひとつ工夫をいただきたいと思います。
実は、私ども沖縄県が復帰をして三十年になりますが、自衛隊の救急搬送が三十年で一千件を超えたんです。私どもは島嶼県ですから、島々に病人が発生してもなかなか搬送できない。そういうような状況の中で、自衛隊が物すごく活動をしまして一千件を超えた、年間三十回ぐらい出動をしているんでしょうか、三十回以上の出動をして大きな効果を上げております。
これはドクターヘリと直接の関係はありませんが、いろいろなところの連係プレーというのは非常に大事でございまして、先日も日本の最西端でドクター・コトーというテレビのドラマがあって、大変多くの医者が関心を寄せている与那国島という島がありますけれども、その島の町長と話しておりましたら、つい先日、もう少し早く、あと三十分早くその搬送が来てくれたら命が助かったんだけれども間に合わなかった、だから、いつもヘリを置いておいてもらいたいなどということを、まあ無理な話ですが、おっしゃっておられましたけれども。例えば、尖閣諸島なんかは海上保安庁も四六時中飛んでいるわけですね。すぐそばなんです、目と鼻の先なわけです。そういった一人の病人にも緊急に対応していくという場合に、やはり横の連携というものが大変必要であろう、こういうふうに思うわけであります。
そういった先ほどの飛行制限の問題や着陸地点の問題や、あるいはまた今申し上げたような省庁間の垣根を越えた形で対応できる問題、横の連携等、一人の命を救うためにできる取り組みというものが必要ではないかな、こういうふうに思っておりますが、この辺はいかがでしょうか。
○岩尾政府参考人 ドクターヘリ事業の計画的な整備に着手するに当たりまして、先生御指摘の防災ヘリ、あるいは消防ヘリなどの活用も考慮し、また御指摘の自衛隊機の協力をいただくことも含めて、私ども、各都道府県がその地域の実情に応じた救急搬送体制の構築に向けて取り組んでいただくということが重要と思っております。
そういう中で、関係省庁との連携でございますが、平成十二年の六月から、厚生労働省、警察庁、総務省消防庁及び国土交通省から成る関係省庁の検討会を開催しております。この結果、平成十四年の十二月から、とりあえず高速道路上の離着陸という場合の問題点として、まずサービスエリア、パーキングエリア内の専用へリポートへの安全な離着陸へ向けての取り組みをまとめたところでございまして、各都道府県に通知いたしました。さらに、今後本線上への離着陸も段階的に検討したいというように考えております。
○白保分科員
一人の命にかかわる問題でございますから、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、若年者の雇用問題についてお伺いをしたいと思います。
わずかながらでありますが、失業率が改善されて、雇用問題も少しずつ前に進んでいるのかな、こんなふうに受けとめています。
ただ、高校を卒業した子供たちが、一〇％程度が就職もしない、進学もしない、そういう無業状態にあるというふうに言われておりまして、私の沖縄にも結構多いんですが、東京、神奈川など都市部が非常に多い、こういうふうに言われております。
この人たちはフリーターというんだそうですが、こういうフリーターという状況が続いていきますと、何年かたつと本人たちも就職しようというふうな形になっていくんだそうですけれども、ただ、会社としては、正社員としてこういったことを経験した人をなかなか採りたがらないということもあったりして、非常に難しい状況にあるわけですね。
したがって、そういった人たちについて、労働行政の立場からどのように認識をされ、どのようなお考えを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○谷畑副大臣 今先生が指摘されましたように、若年労働者の問題というのは、我が国におきましても非常に大事な問題ということになってまいりました。特に、今先生が指摘されましたように、この失業率の問題におきましても、現在、五％ということで少し好転をしておるわけでありますけれども、若年労働者の場合はなお一〇％ということで、非常に高位で失業率が定着をしておるということがあります。
それと同時に、今先生がおっしゃいましたように、フリーターという問題につきましても、一九九二年には百一万であったものが、二〇〇二年二百九万人ということで、倍増しておるということでございます。
これは、二つの点で問題があろうかと思います。一つは、若いときに学んでいかなきゃならない、いわゆるキャリアといいましょうか、知識だとか技能、能力だとか、そういうものが身につかないということがありますし、それから二つ目は、やはり雇用関係、正規の雇用関係じゃありませんから、いわゆる年金を掛けるわけでもありませんし、そういう点、社会保障に大いにかかわってくるということもございます。
だから、そういうことでありますので、私ども、やはりこのフリーターの問題をしっかりととらえて、いわゆる若年労働者の皆さんの就労をしっかりと支援していこうということで、昨年六月に関係四大臣で若者自立・挑戦プランというものをつくっておりまして、平成十六年度におきましては、日本版デュアルシステムということで、いわゆる企業実習と教育訓練を一体的な形として、社会人にしっかりと正規の雇用で就職できるようにということの支援をやるということになっておりますし、また、地域の主体的な取り組みによる若年者のためのワンストップサービスということで、いわゆる専門の職業相談員を配置して、個別で、就労へ向けて支援をしていこう、こういうことに取り組んでおります。
いずれにしましても、学校を卒業してフリーターになることを抑制するとともに、フリーターとなっている若年者が安定的な職業につくようにひとつ頑張ってまいりたいなと思います。
最後に、若い人たちの意識調査をしますと、将来何になるかということを、高校卒業生の方でも大学卒業のばりばりの方でも、何をしていいかわからない、こういうことになっておりまして、職業意識というのか、非常に希薄になっておりますので、これは特に文部科学省等も含めて、職業観の意識を高めていくことも大事ではないか、このように思っております。
○白保分科員
そこで、若年者については福祉分野への就業促進を図ったらどうかな、こういうことで申し上げたいのは、先ほど、久しぶりに完全失業率が好転をしてきたというふうに申し上げましたが、その特徴的な傾向として、老人介護などの福祉分野で昨年一年間だけで四十一万人も就業者がふえています。建設業が十七万人減って、サービス業が二十一万人減った。二十一万と十七万を足しても三十八万。四十一万人の方が多いわけですから、そういう面では非常に雇用水準を今高めていっているな、こういうふうに思います。
ただ、そういう中で、雇用の量的な回復はしてまいりましたけれども、質的な面でいかがかな、こういう面が一面あるわけでございますが、それはそれとして、福祉分野の労働需要は今後ますます増加していくんではないか、こう思います。したがって、多くの若年労働者がこの分野に就業することを望むようになっていけば、高齢者福祉と若年者失業問題の解決につながっていくのではないか、こんなような思いをしておりまして、特に、福祉労働というものはボランティアではなくして正当な労働であるということを若者にしっかりと教えて、魅力あるそういった労働条件や雇用制度を整備していく、政府、企業、労働者一体となってつくる必要があるんではないか、こういうふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣 フリーターと言われる皆さん方にどう働いていただくかということは、非常に大事な問題でございます。
その中で、サービス業にどう移行していただけるかというのは、これは介護も含めてでございますけれども、非常に大事な問題でありますが、これは御本人だけではなくて、お父さん、お母さんのお考え方も私は影響するというふうに思うんです、サービス業に行くことに対する抵抗感みたいなものがございまして。
先日の日曜日の日も、私の方の地域の大きいホテル街、観光地でございますので、そこなんかは、人は何百人でも欲しいと言うわけでありまして、ハローワークに日参するように頼みに行っているけれども、なかなか来てくれる人がいない。それはパートとしか採ってくれぬじゃないかと言ったら、いや、正規で採りますと言うんです。正規で採るんですけれども、ホテルなんかで働くということに対する抵抗感というものがあって、やはりサービス業に対するもう少し誇りというものが持てるような対策というものを国の方がやってくれないことには考え方が直らない、こういうことをかなり言われまして、なるほど、言われてみればそれはそうかな、もう少し我々もそういうことも考えなきゃいけないなというふうに思ったわけであります。
今御指摘の介護等につきましても、最初は抵抗感がかなり強かったわけでございますが、最近はお若い皆さん方がかなり入っていただけるようになってまいりました。老健施設等に行きましても、特養に行きましても、若い人がかなりふえてきておりますことは非常にいいことだというふうに思っておりますし、もう少しサービス業のところで働いていただける体制をどのようにつくっていくか、これは一つの大きな課題だというふうに思っておりますので、介護の問題も含めて十分検討させていただきたいと思います。
○白保分科員
時間がなくなりましたので端的に伺いますが、先般、沖縄の若年者の雇用が非常に深刻なものですから、那覇市内にあるヤングジョブスポットおきなわ、そしてまた、おもろまちジョブセンター、両方行かせていただきました。非常に現状をよく認識しておられて、そこで働いている職員の皆さん方が一生懸命になってやっておられる姿を見て大変感動したわけでございますが、一生懸命頑張っていらっしゃいます。
しかし、特に沖縄のような問題が深刻な地域というのは特別な取り組みも検討していただきたい、今も一生懸命やっていただいておりますが、なお一層お取り組みをしていただきたい、こういうふうに思っております。
例えば、専門技能を取得するための助成金を雇用保険に加入していない若者も対象に加えたり、あるいは、現行の教育訓練給付金のような助成金形式じゃなくて、資格条件を緩めて税制上の優遇や育英会の貸し付けのような形での支援をすることはできないかどうか検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本政府参考人 求職者の場合には、過去の就業経験がない方につきましても、無料で公共の職業訓練機会を提供しているところでございます。また、長期の公共訓練を受ける場合には技能者育成資金の貸付制度もございまして、このような制度を活用していただいて技能習得にお取り組みいただけますよう、私どもとしても、制度の有効活用を十分周知してまいりたいと考えております。
○白保分科員
最後になりますが、障害者支援費制度の状況についてお伺いしたいと思います。同時に、障害児のデイサービスの拡大ということで、中学生、高校生、こういったところにも拡大はできないものかという要望等も強く出ております。そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。
もう時間がありませんのでまとめて申し上げますが、もう一点、新生児の聴覚検査を、三歳と言わないでもっと早いうちからやっておけば、子供たちは言葉を聞きながら覚えていくわけですから、そういった意味も含めて、早くにやれる方向を考えていただいたらいかがかということを、まとめて答弁を求めます。
○谷畑副大臣 障害者の問題につきましては、いわゆる措置制度から支援費制度に移行いたしまして、障害者自身が判断をしてホームヘルプ等を含めて利用しているということで、非常に普及もしてまいりましたし、これはこれでいいんですけれども、また逆に、予算の面が膨れ上がってきているということもあって、今度、介護保険の見直しというのが五年に一回ということで、そういう状況の中で、この障害者の支援費の問題につきましても、サービス水準を落とすことなく、そういう保険も含めての議論を広く当該者等含めて地方自治団体とも今行っておるということでございまして、私どもも、いわゆる障害者政策が質を落とすことなく継続されていく、こういう観点から議論を進めていきたい、こう思っております。
○塩田政府参考人 養護学校に通っておられる中学生や高校生の夏休みなどの長期休暇中の活動の場の問題でございますが、デイサービスの利用については重要な問題と認識しております。今後、児童デイサービスの役割も踏まえまして、中学生や高校生の障害児にとってどのような対応が適切か検討してまいりたいと思います。
○伍藤政府参考人 聴覚障害の問題でございますが、委員御承知のとおり、これは十二年度から試行事業で自治体でやっておるものでございまして、現在十三自治体で実施をしております。
早期発見というのは重要でございますが、その後の療育体制がきちっと整わないと保護者に不安だけ与えるということになりかねませんので、そういったことをよく見きわめて、この試行事業の成果を見きわめて、どういった形で全国展開を図るべきか、よく研究をしていきたいというふうに思っております。
○白保分科員
終わります。