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○白保委員 公明党の白保でございます。
大臣の所信表明に関する質問を行いますが、大臣の所信表明でも冒頭に触れられておられましたように、まず、残念ながら、昨年は低温と日照不足で、米は十年ぶりの不作ということになったわけであります。政府備蓄米の四十万トンの放出もあって、供給量の問題はなかったわけでございますが、米作関係者は非常に御苦労をなされた、大変厳しい事態であった、深刻な事態であった、このように思います。そういった中でも、また非常に奮闘して頑張られた方もおられまして、非常に感謝をしたいな、こう思うわけでございます。
古来、日本は、白米は命なり、こういうふうに言われるように、心を込めてつくったその白米というのは、まさに命そのものであるわけであります。ことしは国連が定めた国際コメ年でもあり、我が国の食と、そして農の英知を重ねてきたわけですから、そういったまた農をやってきた哲学があるわけですから、そういったものを世界に知らしめる一番いい機会だな、こういうふうに思っています。
米は地球上の半分以上の人々にとって主食であるけれども、その生産は深刻な制約に直面していると国連食糧農業機関のジャック事務総長が言うように、稲作農業というのは常に厳しい立場に立たされているということも事実であります。米を主食とする我が国は、国内生産を守り、水田を失わないように頑張っていかなきゃならない、こういうふうに思うわけであります。
そこで、米の消費量の問題、消費拡大の問題です。これは、日本では、御飯であったりおせんべいであったり、お酒であったりおもちであったり、いろいろ工夫して消費されてきたわけですが、また、我が党も、最近では、米粉の消費拡大のプロジェクトチームをつくって一生懸命活動しているわけですけれども、そういった中で一番肝心なのは、要するに、米の消費量が減り続けていく、そこが一番危機的な状態なんであって、それをどう拡大していくか、このことが一番重要なポイントだろうと思います。そういう面で大臣の所見を伺いたい。
○亀井国務大臣 まさに栄養的にも全くすぐれた米の消費拡大、これは大変重要なことであるわけでありまして、バランスのとれた食生活、健康増進、これにも大変重要なファクターでもあるわけであります。また、一面、自給率の問題、自給率の向上の問題、あるいは水田の有効利用なども、いろいろな面で米の消費拡
大というのは極めて重要なことであります。
また、今も委員御指摘がございましたが、公明党では米粉消費拡大プロジェクトチームを設置されまして、そして真剣に取り組んでいただいておりますことには、本当に感謝と敬意を表する次第であります。米粉も、パンやめんなどの幅広い利用が可能であるわけでありまして、新たな需要の開発、こういう面で大きな期待も寄せておるわけでありまして、それぞれ、私ども、農政局も、いろいろＰＲ活動、各農政局で米粉の普及等々につきましても今努力はしておるところでもございます。
何としてもこれは、平成十六年度におきましては、国民から米の消費拡大の知恵を公募するということがひとつよろしいんじゃなかろうかと、提案の支援、あるいは売れる米づくり等の推進に向けました生産者団体の主体的な取り組みとして、消費拡大運動の展開であるとか、あるいはテレビ等の有効活用によりまして、御飯食健康増進の問題、あるいは米粉などのいわゆる米の粉体化利用を初めとする多様な加工用途、このことの利活用の促進、あわせて、ＮＰＯや教育、医療機関等におきまして、十分これらの機関と連携をとりまして、広範な国民運動を展開してまいりたい、このように考えております。
○白保委員 けさもといいますか、きょうも議論がありましたＢＳＥの問題に関連して伺いたいと思いますが、実は、新聞を見ておりましたら、私の方の地元のことが書いてありまして、よく見ていますと、実は、私のところは、復帰前からオーストラリアやニュージーランドから牛肉を輸入して、沖縄に行けば安くておいしいステーキが食べられるよ。これはまた観光の一つの目玉にもなっておりまして、そういう事態の中で、そういうことが続いてきた中で、実は、オーストラリア産の牛肉が高騰し始めたんじゃないかということで、私ども、地元の焼き肉店なんかも、先月は、二月、二、三割売り上げが減った、客が減った、こういうふうに言われているわけでありまして、今回の事態の中で、価格が、今後この影響というものはどういうふうになっていくのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人 ただいまの白保委員のお尋ねでございます。
焼き肉店ということでございますれば、やはり卸売価格であろうというふうに考えているわけでございます。そこで、輸入牛肉、特に豪州産の国内卸売価格、米国からの牛肉の輸入停止、御案内のとおり十二月二十四日ということだったわけでございますが、その後、やはり品薄感というふうなこともございまして、お話しのとおり、一月前半にはやはり相当程度、六割程度まで実は一番高いときは卸売価格が上がったというふうなことであったわけでございます。しかしながら、その後、徐々に落ちついてまいりまして、先週の調査結果を見ますと、卸売価格、豪州産の輸入牛肉で大体一割程度の上昇というふうに聞いているわけでございます。
そこで、ただいまの、今後の、どうなんだという見通しということでございます。なかなか、ここにつきましては、やはり全体としての小売店あるいは外食産業といったところがどういうふうな形で豪州産への切りかえを行っていくか、あるいは国産へ切りかえていくのか、あるいはまた、牛肉以外への品目のこのまた代替というふうなこともございまして、なかなか、率直なところ、私どもとして予断を持って申し上げるのは難しいわけでございます。ただ、いずれにしても、御案内のとおり、三割を占める米国産牛肉の輸入停止ということでございますので、その停止がどの程度継続するのか、御案内のとおりで、まだ今の段階では不透明な状況だということでございます。
今後とも、私どもとしては、牛肉はもちろんのこと、豚肉、鶏肉、そういったものを含めまして、価格動向の調査、あるいはまた便乗値上げの防止といったようなこともしっかりと監視しながら、その価格動向を注視してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○白保委員 ぜひ、末端の業者の皆さん方が困らないように、きちっとした対策を講じていただきたい、こういうふうに思います。
それから、同じようにＢＳＥの関連で、昨日の新聞でも一部報道されておりましたが、食品安全委員会のＢＳＥ対策専門委員が試算した結果、全頭検査よりも特定危険部位の除去や再利用禁止の方が効果が大きい、こういうふうなことを試算している。確かに、一部の学者からは、ゼロリスクを目指す全頭検査実施より、本質的なリスク対策は特定部位、危険部位の除去だ、こんなふうなことを言われているというふうに読むわけでございますけれども、そのことについて、いかがですか、お聞きしたいと思います。
○梅津政府参考人 昨日の新聞報道の件でございますけれども、食品安全委員会では、米国でＢＳＥが発生して以降、二回にわたってプリオン専門調査会を開催しまして、収集された情報に基づいてアメリカのＢＳＥ発生に関する議論を行ってきたところでありますけれども、そのリスクについて具体的な評価とか取りまとめを行っているという状況にはございません。したがいまして、昨日の報道については、東京大学の吉川教授が国際シンポジウムの場で、我が国のＢＳＥ対策の効果について個人的に試算した結果に基づくものでございまして、プリオン調査会としての結論ではないということでございます。
なお、委員御承知のように、一般論として申し上げれば、特定危険部位を除去することによる高いリスク低減効果というのは、国際的にも共通の認識になっているということでございます。
○白保委員 ただ、そのことによって、報道が、対米交渉に影響が出るんじゃないかなどという予測記事を書かれたりなどするわけですね。大臣、しっかりしてもらわなきゃいけませんが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣 私どもは、かねがね申し上げておりますとおり、消費者の安全、安心の確保を第一義に考えまして、そして、屠畜場におきますＢＳＥの全頭検査、特定危険部位の除去、このことを終始一貫米国に説明しておるわけでありまして、今回、専門委員の個人的な試算、こういうことのようでありまして、これらが対米交渉に影響を与えるということはない、このように考えております。
○白保委員 ここ一、二年の私たち、この日本の中における食の安全、安心、そういったことに対する取り組みというものは非常に大きなものがあったわけでございますし、そういった面では、ぜひしっかりとした、毅然とした態度で今後も臨んでいただきたい、そのことを申し上げて、次に移ります。
実は、農水省が昨年の十一月に実施をして今月四日に公表した食料自給率目標に関する調査結果、これを見ていますと、九割の消費者、農業者が将来の食料供給に不安を感じていることが明らかになっております。実際、家庭の冷蔵庫をあければ、国産の食材は圧倒的に少ない。
また、ある調査では、学校給食のパンの原料小麦に国産だけを使う学校は一割、そして輸入小麦だけを使う学校は五割、国産と輸入のブレンドは四割と、実に九割の学校が輸入小麦を使っているというのが実態です。日本の小麦の自給率からいえば当然の姿かもしれませんが、当然とはいっても、食育の最前線にもあります学校現場で、国産農作物をもっと取り入れられるように努力をしていかなきゃならないんじゃないか、中長期的には世界の食料需給はもう逼迫するだろう、こういうふうに思いますので、ぜひこの辺のことも考えていかなきゃならない。
世界人口の四分の一を占める隣国の中国も、穀物生産の自給体制がもう整ったと言われる九〇年代の後半には四億五千万トンあった生産量が、工業化のためにだんだんに減っています、年々減っています。既に四億トンを割っているというふうな実態であります。
そういうわけで、国は、自給率を高めるための具体的なビジョンの問題、このことについては、しっかりとした形で、国民にそうした不安を与えないような形をとるべきじゃないかな、こう思います。
実は、私は党内でＦＴＡのプロジェクトチームを立ち上げて、みんなで勉強しておりますが、どうも政府内でも、農水省の言っている自給率の問題について、余り意思が一緒になっていないなというような感じを受けるようなことをおっしゃる方もおられますし、そういった面で、やはりこの食料自給率の問題についてはしっかりとしたビジョンを示すことが一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○金田副大臣 白保先生の御指摘でございます。いろいろと御指摘がございました。
まず、国産物の学校給食への拡大ということでございます。
週休二日になっておりまして、今五日学校に通っている中で、御飯食というのが二・九ぐらいとか二・八ぐらいのところまで、大分御飯食が進んできております。子供の時代からやはり国産のものを食べるという癖をつけることが、これからの将来にとって大切だというふうに思っております。
また、食の教育、食育なんかも、先生方の御尽力でいろいろと取り組ませていただいております。それから、栄養教諭の制度が十六年度から新たにでき上がるというようなことで、小さい時分からの食生活の教育ということを学校現場でしっかりととっていくことが必要だというふうに思っております。
また、自給率の問題が御指摘がありました。しっかりと自給率の向上、今、二十二年度、四五という数字を掲げさせていただいておりますけれども、いろいろな周囲の事情、食生活の変化、そういったことを踏まえて、できるだけ自給率の向上のために努めていきたいというふうに思っております。
それから、ＦＴＡのことについて、農林水産省の考え方が何か統一されていないかのような御指摘がありましたけれども、そんなことはございませんで、何としても四百七十万ヘクタールの優良農地を確保して、それをフル回転させる中で、しっかりと日本の農山漁村を守っていくという基本姿勢に揺らぎはございませんので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○白保委員 私の言い方が悪かったのかもしれませんが、農水省の中はきちっとしていますよ。政府部内で、ほかの省庁の方でそんなことを言う人たちもいますねという話を私はしたわけでございまして、農水省がしっかりしているということはわかります。考え方は一致しているんだろうと思います。
さて、そんな関係で、やはりもう一つは、地産地消というのが、こういうふうに言われます。ホームページなんかを見ますと、地産地消、こういうのがきれいに出ておりまして、地産地消、一番安心、安全である、そして新鮮でおいしいよ、こういうようなことでホームページなんかも出ています。それで、イタリアなんかもスローフード運動、韓国においては身土不二などという、世界的にも既に地産地消的な、通じているような、そんな考えがずっと今広まっていっています。
ただ、問題は、これがどれぐらい今皆さんの方で、国内で地産地消というのが進んでおるかという、この辺については掌握されたことはありますか。
○白須政府参考人 今の委員の御指摘でございます。
地産地消はどの程度進んでおるのかというふうなお尋ねでございますが、私ども、それぞれ地域地域でいろいろな取り組み事例を実は承知をいたしておりまして、それぞれの地域で、これはまさに全国、全県にもまたがっているわけでございます。
そういった中で、今委員の御指摘のとおり、顔の見える関係、一番安全、安心だというふうなことで、恐縮でございますが、委員の御地元の沖縄県でも地産地消推進県民会議といったようなことも行われておりまして、大変にそういった意味ではもう全国を挙げて、まさに今そういった運動の広がりが起きておるのではないかというふうに承知をしている次第でございます。
○白保委員 それと同時に、この支援策、支援をどういうふうにしていくか。明確な支援策を、一層進めていく支援策が必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人 支援策につきましては、私ども、それぞれ、ただいま申し上げましたような、いろいろな形での直接的な生産者と消費者の対話あるいは交流活動、そういったソフト経費もございますし、あるいはまた、具体的に、サポーターというふうなことで消費者の方々に会員としまして募集あるいは登録をさせていただきまして、そういう方々を通じまして地場の農産物に関するいろいろな情報の提供、実は、そういうことにつきましても、具体的に私どもの生産総合対策というふうな事業もございまして、生産総合対策の中で、消費者による農産物の地産地消推進運動といったようなことで、あるいはまたその産地の特色を生かした施設整備、あるいは高品質化、低コスト化といったようなそういう整備のための事業ということについても助成もさせていただいているわけでございまして、そういったことを通じて支援をしてまいっている次第でございます。
○白保委員 だんだん時間がなくなってまいりますので、まとめて質問いたしますが、減農薬、無農薬などによってつくられた農作物の名称を特別栽培農産物に統一する新ガイドライン、これは周知期間を終えて本年四月から本格的に施行されます。消費者に対するＰＲがどうなっているかということが一つ。
それから、このような農業に取り組む農家というのは非常に研究熱心な方が多いわけでありまして、有機農業に取り組む農家から、しかし、そうはいっても、この三年間、認証制度について農水省は監視を強めているだけであって、食の安全を実践する有機農家への視線はちょっと冷たいんじゃないか、こういう声も聞かれます。これが二つ目。
そして、三つ目に、生産振興総合対策事業のメニューの一つとして有機・特別栽培農産物の供給体制の確立という取り組みをされているというわけでありますが、このような農家が一層増加するような明確な施策による支援はどうなっているのか。この三つをまとめて聞きたいと思います。
○中川政府参考人 それでは、私の方からは、特別栽培農産物の新ガイドラインのＰＲの状況について、御説明申し上げたいというふうに思います。
本年の四月一日から新しいガイドラインが施行することになっておりますけれども、新しいガイドラインの表示の事項ですとか表示方法について、何よりも、生産者、流通業者だけではなくて、実際にこの表示を見てお買いいただく消費者の方々によくわかっていただくということが大事でございます。そういうことから、昨年の七月以来でございますけれども、農政局あるいは各県の農政事務所を中心にいたしまして、新しいガイドラインの内容につきまして説明会を行いますとか、あるいは生産者の方と消費者の方々の相互理解を深めるためのシンポジウムを開催する、さらにまたこういった新しいガイドラインの内容についてパンフレットを作成いたしまして配布もいたしております。
何よりも、よくこういった内容について周知徹底されることが大事でございますので、これからもまた引き続きそのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○白須政府参考人 ただいま委員の御指摘の二点目、三点目でございます。
一つは、ただいまお話ございましたが、なかなか有機農産物、定義といいますか、条件も大変難しい条件もあるわけでございます。ただ、お話のとおり、消費者あるいは実需者、大変なニーズもあるわけでございます。しかしながら、なかなか病害虫、日本の、我が国の高温多湿といったようなことから、率直に申しますと技術的な困難もあるわけでございます。
しかしながら、お話のとおり、やはり消費者ニーズに対応した生産あるいはまた環境との調和というふうなことで、私どもとしても、有機農業を初めといたしました環境保全を重視した農業振興ということはぜひとも推進していきたいというふうなことでございまして、ただいま委員から具体的な事業名もお話あったわけでございますが、そういった生産総合対策というふうな中で、有機栽培技術などの現地実証、あるいはまたそういう消費者との情報交換の場づくりといったようなことへの支援も行っております。
あるいはまた、土づくりということにつきましては、もう御案内のとおり、排せつ物を活用しました堆肥による土づくり、あるいはまたこういうものを総合的にセットで、土づくりと化学農薬の低減といったものを一体的に取り組む農業者、これはエコファーマーというふうなことで私ども認証制度もしておりますが、そういったことに対します金融なり税制上の措置といったようなことも行っているところでございます。
そういったことを通じまして、ただいま委員のお話ございました有機農業、そういったものを含む全体としての環境保全型農業といったことの推進に努めているところでございます。
○白保委員 続いて、私もそういったことに遭遇したことがありますが、農作業の事故、これはこの間も発表になっておりますけれども、高齢者の、七十歳以上の方の農作業の事故が非常に多いんです。これが、今、日本の農業を支えている人というのは非常に高齢化しておりますし、そういった面でぜひ配慮していかなきゃならないことは、農機の改良や農場の整備だとか、あるいは農道の隅切り等そういった細かいことも全部含めて、農作業の事故がないような形のインフラをしっかりとしていかなきゃいけないと思いますが、安全対策、このことについて取り組みをお聞きしたいと思います。
○白須政府参考人 農作業事故の点につきましての委員の御指摘でございます。
お話のとおりで、近年、大体年間四百件程度の事故が農作業中に起きているわけでございます。そこで、実は、やはり六十五歳以上の高齢者の方の事故というものがそのうち七割を占めておるといったようなことでございまして、また、特に乗用型トラクターから例えば転落をされるあるいは転倒する、そういった機械作業中の死亡事故というものが全体の約七割を占めておるといったようなことになっておるわけでございます。
これはやはり、何といいましても、高齢化によります体の機能の低下といったようなことが大きいのではないか、あるいはまた、全体としての安全知識が不足しておるのではないかというふうなこともございまして、私どもとしてもやはり、生産現場で農業者の方々を指導するしっかりとした統一的な指針、ガイドラインを策定いたしまして、これをもってそれぞれ、県なり市町村あるいは農協、普及センター、そういったところに普及浸透を図っているところでございます。
具体的に申し上げますと、やはり何といっても、一番多いのがトラクターからの転落なり転倒でございますので、安全キャブあるいは安全フレーム、これをきっちりと装着していただく、またあわせてシートベルトの装着も当然ございます。あるいはまた、農業機械を出します、開発普及します場合に、農機具のそういったところがしっかり安全が守られておるかといったような型式の検査あるいは安全鑑定の実施、さらには、地域ぐるみでやはりそういう安全意識を啓発する農作業の事故ゼロの日の運動とか、そういったようなことを通じまして、委員の御指摘のとおり、そういう農作業中の事故が発生しないように、そういうことに努めてまいっている次第でございます。
○白保委員 最後の質問になりますが、漁港整備の問題でございます。
漁業の安全操業と漁船の保護とか、流通の効率化、地域活性化、そういったことも含めて漁港整備というのは非常に大事なことです。
大変個別の例で恐縮でございますが、私ども沖縄の糸満漁港というのは、他府県からもいっぱい入ってくる、非常に古い、漁業先進地としての漁港でございますが、ただこれは、入ってくる人たちが港の構造をよく知らないものですから、座礁事故をよく起こしております。入港する際に事故をよく起こしております。こういった安全性の高い、安心した漁港の整備について喫緊の課題だと思いますが、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○田原政府参考人 お答えいたします。
先生今御指摘になりました糸満漁港、沖縄県におきます拠点漁港、漁業根拠地と申しますか、県内の水産物の集出荷はもとより、マグロ漁場に出漁いたします他県船も多く利用されるということで、非常に重要な港であるという認識を我々も持っている次第でございます。
このため、現在の漁港漁場整備計画、十四年度からスタートしております現在の長期計画に基づきましても、特定漁港漁場整備事業ということで、係留施設でございますとかあるいは用地等の整備、こういったことを鋭意進めさせていただいているところでございます。
私どもは、そういった糸満漁港の重要性ということで、今後とも、漁業の動向でございますとか、地元の関係者の方々の御意向、こういったことを十分踏まえまして、また、事業の主体であります沖縄県当局の御意向等も十分尊重しながら、この着実な整備に向けまして最善の努力を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○白保委員 終わります。
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