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沖縄に映画やテレビドラマ、ＣＭなどのロケーション撮影を誘致し、映像を通じて沖縄を日本中、
世界中に発信します。
現代社会にあって映像が人々にもたらす効果は絶大です。記憶に新しいＮＨＫドラマ「ちゅらさん」。「ちゅらさん」効果は、観光や農業などに大きな影響を与えました。ドラマの主要な舞台となった人口５００人程度の小浜島では、年間観光客数がなんと１０万人に。野菜の「ゴーヤー」も全国区の知名度を獲得。全国の沖縄料理屋も不景気を乗り越え、元気一杯だとか。ちゅらさんを見た多くの人が、「和也くんの木」のそばにたたずみ、シュガーロードを歩いて、ゴーヤーチャンプルをつつきながら、泡盛を傾けることにあこがれたわけです。
チワワ・ブームを巻き起こしたアイフルのＣＭや、ジャニーズメンバーのさわやかさが光るコカ･コーラのコマーシャルも沖縄で撮影されたものだとか。「ナビィの恋」などの映画も忘れることはできません。
アメリカのハリウッドも映画で立った街。「東洋のハリウッド」までは言い過ぎかもしれませんが、エキゾチックな文化、豊かな自然、充分な利便性、そして芸能好きの県民性を映像文化に活かさない手はありません。
ロケーション誘致は、沖縄の魅力を世界に発信する大いなる可能性を秘めています。
では、そうしたロケーション誘致に行政にできることは何か――それが「フィルム・コミッション」です。
全国には、映画やテレビ番組、テレビコマーシャルなどのロケーション撮影を誘致したり、実際のロケをスムーズに進めるための非営利の公的機関がたくさんあります。外国では、欧米を中心に世界31カ国に約300の団体が組織されていると言われています。それらの多くは、自治体・行政によって組織されており、国内ばかりでなく国際的なロケーション誘致・支援活動の窓口として、地域の経済・観光振興に大きな効果を上げています。こうした取り組みを総称して、「フィルム・コミッション」と呼んでいます。
早くから映像文化が芸術活動として重要視されていた欧米では、映画やテレビのロケーション誘致が、地域のイメージアップや関連産業を通じての経済・雇用効果もたらすことから、多くの自治体などが、フィルム・コミッションに取り組んできた経緯があります。
具体的には、撮影への公共施設の開放や、各種機関との手続き、情報の提供などが主な役割です。
刑事ものの映画のためにパトカーを貸してあげたり、街並みの撮影のために交通規制をしたり、エキストラ動員に協力したり、本物の芸術家の情報を提供したり――といった工合です。
沖縄県にも今年４月、沖縄観光コンベンション・ビューロの中に、「フィルムオフィス」が設立され、フィルム・コミッションへの取り組みがスタートした。本格的には、まだまだこれからだが、可能性は充分。
アジアの映画が世界の注目を浴びる昨今であるから、将来的にはアジアの映画祭も沖縄で開催されるようになれば素晴らしい。
そのための１歩として私にできることは、フィルム・コミッション促進のための規制緩和や、公明党が先頭に立って成立させた文化芸術振興基本に基づく映画文化の活性化です。同基本法は、国―県―市町村の連携ではじめて機能する法律ですから、その三つの団結力ある公明党の本領発揮の分野といえるでしょう。
沖縄を映画の街に――白保台一は闘います！
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